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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

　㈱金羊社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

　これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。

　また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻した上で第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,409百万円減少し、売上原価は2,989百万円減少し、販売費及び一般管理費は423百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。

(株式報酬制度)

　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。

(2)信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結会計期間773百万円、945千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	35	百万円	20	百万円
受取手形裏書譲渡高	527	百万円	601	百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	431百万円	359百万円
津山段ボール㈱	5百万円	5百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	439百万円	366百万円

　　　　(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち146百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
のれん	19,232百万円	19,856百万円
負ののれん	75百万円	70百万円
差引	19,157百万円	19,786百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
減価償却費	9,015百万円	9,856百万円
のれんの償却額	492百万円	533百万円
負ののれんの償却額	5百万円	5百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,971	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

　該当事項なし。