当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、国内外の積極的な政策効果により、設備投資、鉱工業生産、企業収益を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は前年を上回った。
段ボール業界においては、工業製品、電気・機械器具向けが堅調に推移するとともに、食品や通販・宅配など幅広い分野で好調を維持したことにより、生産量は前年を上回った。
紙器業界においては、業務用食品、オフィス関連需要などは減少したが、個人向けの食品や薬品などが伸長したことにより、生産量は前年を上回った。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、外食産業をはじめとする食品関連は低調に推移したが、石油化学関連の需要回復を受けて、生産量は前年を上回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
2021年８月、2018年３月末に閉鎖した淀川工場の跡地(大阪市福島区)に、段ボール原紙の新たな物流拠点として淀川流通センターを開設した。同センターでは、段ボール原紙を取り扱う倉庫としては日本初となる無人運転のクランプリフトを採用するなど、作業を大幅に自動化し物流現場の業務改革を推進した。あわせて、同センター内に中央研究所を移転、共創をコンセプトに施設を一新することにより、研究開発体制を強化した。さらに、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が、大阪支店を同センター内に移転するとともに、関西物流センターを開設した。
また９月には、事業再生支援を進めていた大興製紙株式会社(静岡県富士市)を完全子会社化し、クラフトパルプ、クラフト紙の製造・販売事業に進出した。
海外においては、2021年８月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、同社の子会社を通じてインドネシアの段ボールメーカーの株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図った。さらに９月には、ベトナムにおいて、ビナクラフトペーパー社が、同国の旺盛な段ボール需要に対応するため、段ボール原紙生産拠点の建設を決定した。
ＥＳＧ経営における環境への取組みでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、４月に2030年度を達成年度とする環境目標「エコチャレンジ2030」を策定。さらに８月には、CO2排出量削減目標を「2013年度比46％削減」に引き上げた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は363,575百万円(前年同期比110.4％)、営業利益は20,295百万円(同113.8％)、経常利益は22,504百万円(同116.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,078百万円(同146.9％)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」「注記事項」 (会計方針の変更)、(収益認識に関する会計基準等の適用)および(セグメント情報等)、(セグメント情報) ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、原料価格の上昇や固定費の増加はあったが、販売量の増加により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は220,676百万円(同104.1％)、営業利益は14,727百万円(同112.7％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、連結子会社の増加により増収となったが、原料価格の上昇により、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は46,081百万円(同119.8％)、営業利益は1,302百万円(同70.6％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、業務用食品関連の需要減および原料価格の上昇等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は20,997百万円(同96.2％)、営業利益は913百万円(同89.2％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ需要の回復を受けて、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は58,833百万円(同143.8％)、営業利益は2,374百万円(同234.6％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、貨物量の回復に伴う運送事業の採算改善および紙器機械等の需要が持ち直したことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は16,986百万円(同105.1％)、営業利益は978百万円(同120.9％)となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や有形固定資産の増加により、906,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,741百万円増加した。
負債は、社債が減少したものの、主に長短借入金の増加や支払手形及び買掛金の増加により557,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,530百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、349,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,211百万円増加した。
この結果、自己資本比率は37.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇している。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は46,153百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ3,946百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は32,060百万円(前年同期に比べ9,179百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益27,123百万円、減価償却費19,879百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は26,558百万円(前年同期に比べ8,074百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30,022百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は11,461百万円(前年同期に比べ19,906百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、社債の償還による支出10,073百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,056百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、海外重包装子会社のうちトライウォールグループの業績が寄与したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。
この結果、当第２四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は58,833百万円(同143.8％)となった。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。