当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、昨年から取り組んできた製品価格の改定および連結子会社の増加により増収となったが、原燃料価格高騰の影響により減益となった。
この結果、売上高200,139百万円(前年同期比110.7％)、営業利益7,733百万円(同68.7％)、経常利益9,116百万円(同72.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,503百万円(同52.7％)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は117,145百万円(同105.7％)、営業利益は4,626百万円(同55.7％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は28,221百万円(同123.5％)、営業利益は890百万円(同109.5％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、原料樹脂価格上昇の影響により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は10,941百万円(同104.0％)、営業利益は480百万円(同90.2％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、欧州・北米地域において自動車関連の受注が好調であったため、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は35,337百万円(同123.5％)、営業利益は1,391百万円(同123.5％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、不織布事業の価格改定により増収となったが、原燃料価格上昇により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は8,493百万円(同106.6％)、営業利益は310百万円(同64.3％)となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、979,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,564百万円増加した。
負債は、主に短期借入金や支払手形及び買掛金の増加により613,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,277百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、366,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,287百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は476百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期連結会計期間から連結子会社が増加したことにより、軟包装関連事業の販売実績が著しく増加している。
この結果、当第１四半期連結累計期間における軟包装関連事業の販売実績は28,221百万円(前年同期比123.5％)となった。
当第１四半期連結累計期間において、海外重包装子会社のうちトライウォールグループの業績が寄与したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。
この結果、当第１四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は35,337百万円(同123.5％)となった。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。