【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン他５社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 トライコー・パッケージング・システムズ社他５社については、新たに持分を取得したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社に吸収合併されたため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。 (株式報酬制度) 当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当第１四半期連結会計期間747百万円、913千株である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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受取手形割引高
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20
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百万円
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10
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百万円
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受取手形裏書譲渡高
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170
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百万円
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327
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百万円
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(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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中山聯合鴻興造紙有限公司
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143百万円
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71百万円
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津山段ボール㈱
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3百万円
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3百万円
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パルテック(アジア)社
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1百万円
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1百万円
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合計
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149百万円
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77百万円
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(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち29百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
※２ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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のれん
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18,862百万円
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29,580百万円
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負ののれん
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55百万円
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50百万円
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差引
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18,806百万円
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29,529百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
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減価償却費
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9,856百万円
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10,078百万円
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のれんの償却額
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533百万円
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583百万円
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負ののれんの償却額
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5百万円
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4百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2021年５月13日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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2,982
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12.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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(注) 2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年５月13日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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2,982
|
12.00
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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(注) 2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
ティム・パッケージング・システムズ社の持分取得
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ティム・パッケージング・システムズ社
事業の内容 重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ
ク系包装資材等)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。
(3) 企業結合日
2022年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
トライコー・パッケージング・システムズ社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびにトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価および対価については、当事者間の守秘義務に基づき非開示としている。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,049百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分を踏まえて決定する予定である。