１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、㈱コンバーティングテクノロジィーズ他４社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、㈱コンバーティングテクノロジィーズについては、2022年10月１日付で㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンに吸収合併されたため連結の範囲から除外している。
トライコー・パッケージング・システムズ社他６社については、新たに持分を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社に吸収合併されたため当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
ヒロパックス㈱については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社、ザ・コルゲーティッド・ケース・カンパニー社については、新たに株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
アクション・ウッド・ソリューションズ社他２社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
トライウォール・ホールディングス社については、清算手続きの開始に伴い、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
丸福㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項なし。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
河北光明方信包装材料有限公司の持分を新たに取得したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
丸福㈱(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他132社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という)を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上している。
⑤ 工場移転費用引当金
工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込み額を計上している。
⑥ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しているが、当連結会計年度において計上対象の会社はない。なお、前連結会計年度末は同引当金を、連結貸借対照表上、投資有価証券から８百万円直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
１ のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に係るのれんには、ドイツに所在する連結子会社トライウォール・ヨーロッパ社(国際財務報告基準を適用)がトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した際に生じたのれんの帳簿価額10,750百万円(前連結会計年度10,114百万円)が含まれている。当該のれんにつき、国際財務報告基準に基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積っており、ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加および利益率の改善等を主要な仮定として織り込んでいる。
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
２ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
板紙・紙加工関連事業に含まれるＲＧコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額10,148百万円(有形固定資産10,126百万円、無形固定資産21百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,488百万円(有形固定資産10,458百万円、無形固定資産29百万円)である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
ＲＧコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、関東地区における段ボールの需要動向、当社からの生産移管による生産量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした施策の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」として表示していた15,033百万円は、「リース資産」9,859百万円、「その他」5,174百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」として表示していた26,925百万円は、「リース債務」3,333百万円、「その他」23,591百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」として表示していた10,102百万円は、「リース債務」7,258百万円、「その他」2,844百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除売却損」として表示していた379百万円は、「その他」1,510百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取保険金」、「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた1,065百万円、「補助金収入」として表示していた910百万円は、「その他」2,201百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「工場リニューアル費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」として表示していた610百万円および「その他」として表示していた1,335百万円は、「工場リニューアル費用」105百万円、「その他」1,840百万円として組み替えている。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当連結会計年度720百万円、880千株である。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
４ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
※５ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
※６ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。
(工場財団分)
・担保提供資産
・担保付借入金
(工場財団以外)
・担保提供資産
・担保付借入金等
※７ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) １「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
※３ 研究開発費の総額は次のとおりである。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末 945,300株)が含まれている。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 2,221株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少 44,700株
単元未満株式の売渡による減少 162株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末880,500株)が含まれている。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 2,182株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少 64,800株
単元未満株式の売渡による減少 50株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
持分の取得により新たにティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライコー・パッケージング・システムズ社の持分の取得価額とトライコー・パッケージング・システムズ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年３月31日)
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示している。
(注) １ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
1年内償還予定の社債、ならびに社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(*)長期借入金のうち、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるヘッジ対象とされたもの(下記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損352百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 退職給付制度改定損については、「その他」として特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度363百万円、当連結会計年度453百万円である。
４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度44百万円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.8％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 3.7％ (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,927百万円、当連結会計年度△4,254百万円)、別途積立金(前連結会計年度5,844百万円、当連結会計年度5,535百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度△309百万円、当連結会計年度602百万円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 ティム・パッケージング・システムズ社
事業の内容 重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ
ク系包装資材等)の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。
(3) 企業結合日
2022年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
トライコー・パッケージング・システムズ社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびに連結子会社であるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 147百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,427百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、
取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、
償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
地域別の内訳
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
地域別の内訳
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４「会計方針に関する事項」 (6)「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△118,963百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額191百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△154,746百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
負ののれん発生益については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし。
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度945千株、当連結会計年度880千株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度947千株、当連結会計年度892千株)。
取得による企業結合
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結した。
なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社は三井化学の100％子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社
事業の内容 パッケージソリューション事業、産業用フィルム・シート事業、プロテ
クトフィルム事業
事業の規模 純資産 49,428百万円
総資産 71,987百万円
売上高 82,503百万円
(注) １ 2023年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けていない。
２ 上記記載は、本有価証券報告書提出日現在の情報であるが、先述のとおり、本経営
統合に先立ち、本吸収分割が実施される予定であり、その結果、本株式取得時点で
は、被取得企業の主たる事業の内容は「パッケージソリューション」事業のみとな
る予定である。
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2015年10月にポリプロピレンフィルムの専業メーカーであるサン・トックスに資本参加を行い、軟包装製品の原材料調達体制および製品開発力を強化する一方、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの日配品など軟包装製品の顧客と密接な繋がりを有する当社グループの強みを活かし、同社の販売数量拡大、生産能力増強を推進してきた。
三井化学東セロは、ポリプロピレンフィルムの製造販売に関してサン・トックスと並ぶ国内有数のメーカーであるとともに、直鎖状低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)フィルムにおいては国内ＮＯ．１メーカーでもあり、ポリオレフィン系発泡シートの開発・製造・販売も展開してきた。
近年におけるプラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中で、同業界に属するサン・トックスおよび三井化学東セロが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するためには、サン・トックスおよび三井化学東セロの高収益化、環境対応型新製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する必要があり、その観点から、本経営統合を行う。
(3) 企業結合日
2024年４月１日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アールエム東セロ株式会社
(6) 取得する議決権比率
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
先述の本吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロの株式を三井化学から取得する予定であるため。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(1) 異動前の所有株式数 -株(議決権所有割合：-％)
(2) 取得価額 10,850百万円(概算額)
(3) 異動後の所有株式数 未定(議決権所有割合：51.0％)
(注) １ 異動前の所有株式数は、本経営統合の前の所有株式数を記載しており、本経営統合
に係る割当て分は含めていない。
２ 最終的な取得価額および所有株式数は、本経営統合に関する統合契約書に定める価
値調整条項に基づく調整を実施した後に確定する予定である。
３．主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定していない。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していない。
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していない。