【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

　㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、㈱コンバーティングテクノロジィーズ他４社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　トライコー・パッケージング・システムズ社他５社については、新たに持分を取得したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社に吸収合併されたため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

　ヒロパックス㈱については、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　㈱コンバーティングテクノロジィーズについては、2022年10月１日付で㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンに吸収合併されたため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

　コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社、ザ・コルゲーティッド・ケース・カンパニー社については、新たに株式を取得したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　蘇州北原包装設計有限公司については、新たに持分を取得したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　アクション・ウッド・ソリューションズ社については、新たに設立したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　河北光明方信包装材料有限公司については、新たに持分を取得したため当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。

(株式報酬制度)

　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

  また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。

(2)信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当第３四半期連結会計期間720百万円、880千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形割引高	20	百万円	―
受取手形裏書譲渡高	170	百万円	32	百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
津山段ボール㈱	3百万円	2百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
中山聯合鴻興造紙有限公司	143百万円	―
合計	149百万円	4百万円

　　　　(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―	4,899百万円
支払手形	―	2,238百万円

※３　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
のれん	18,862百万円	35,985百万円
負ののれん	55百万円	40百万円
差引	18,806百万円	35,944百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
減価償却費	30,825百万円	32,935百万円
のれんの償却額	1,611百万円	2,160百万円
負ののれんの償却額	15百万円	14百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(注)　１．2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金11百万円が含まれている。

　　　２．2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(注)　１．2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金11百万円が含まれている。

　　　２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株

　　　　　式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。