当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。
この結果、売上高223,802百万円(前年同期比111.8％)、営業利益13,586百万円(同175.7％)、経常利益14,377百万円(同157.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,619百万円(同147.9％)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は128,106百万円(同109.4％)、営業利益は9,486百万円(同205.1％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は29,939百万円(同106.1％)、営業利益は1,424百万円(同160.0％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、売上高は前年並みとなったが、固定費の増加等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は10,960百万円(同100.2％)、営業利益は342百万円(同71.3％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において自動車関連の受注が好調であったことから、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は46,628百万円(同132.0％)、営業利益は2,016百万円(同144.9％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、紙器機械の需要が低迷したことなどにより減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は8,167百万円(同96.2％)、営業利益は193百万円(同62.3％)となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇による投資有価証券の増加により1,087,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,330百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により683,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,131百万円増加した。
純資産は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、403,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,199百万円増加した。
この結果、自己資本比率は35.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は484百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。
この結果、当第１四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は46,628百万円(前年同期比132.0％)となった。
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結した。
なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社は三井化学の100％子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社
事業の内容 パッケージソリューション事業、産業用フィルム・シート事業、プロテクトフィルム事業
(注) 上記記載は、本四半期報告書提出日現在の情報であるが、先述のとおり、本経営統合に先立ち、本吸収分割が実施される予定であり、その結果、本株式取得時点では、被取得企業の主たる事業の内容は「パッケージソリューション」事業のみとなる予定である。
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2015年10月にポリプロピレンフィルムの専業メーカーであるサン・トックスに資本参加を行い、軟包装製品の原材料調達体制および製品開発力を強化する一方、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの日配品など軟包装製品の顧客と密接な繋がりを有する当社グループの強みを活かし、同社の販売数量拡大、生産能力増強を推進してきた。
三井化学東セロは、ポリプロピレンフィルムの製造販売に関してサン・トックスと並ぶ国内有数のメーカーであるとともに、直鎖状低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)フィルムにおいては国内ＮＯ．１メーカーでもあり、ポリオレフィン系発泡シートの開発・製造・販売も展開してきた。
近年におけるプラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中で、同業界に属するサン・トックスおよび三井化学東セロが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するためには、サン・トックスおよび三井化学東セロの高収益化、環境対応型新製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する必要があり、その観点から、本経営統合を行う。
(3) 企業結合日
2024年４月１日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アールエム東セロ株式会社
(6) 取得する議決権比率
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
先述の本吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロの株式を三井化学から取得する予定であるため。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(1) 異動前の所有株式数 -株(議決権所有割合：-％)
(2) 取得価額 10,850百万円(概算額)
(3) 異動後の所有株式数 未定(議決権所有割合：51.0％)
(注) １ 異動前の所有株式数は、本経営統合の前の所有株式数を記載しており、本経営統合に係る割当て分は含めていない。
２ 最終的な取得価額および所有株式数は、本経営統合に関する統合契約書に定める価値調整条項に基づく調整を実施した後に確定する予定である。