【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

　特耐王環保包装(滁州)有限公司、ＴＷアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社については、清算結了したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

　日藤ダンボール㈱については、重要性が増したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

　トライウォール・ブルガリア社については、新たに設立したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(株式報酬制度)

　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

  また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

　なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。

(2)信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第２四半期連結会計期間1,618百万円、1,873千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形割引高	―	44百万円
受取手形裏書譲渡高	24百万円	30百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
津山段ボール㈱	1百万円	0百万円
合計	3百万円	2百万円

※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―	5,434百万円
支払手形	―	2,753百万円

※３　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
のれん	27,250百万円	28,394百万円
負ののれん	35百万円	27百万円
差引	27,215百万円	28,367百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間     　 (自　2022年４月１日      　 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間   　   (自　2023年４月１日      　 至　2023年９月30日)
現金及び預金勘定	57,609百万円	86,321百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△2,438百万円	△1,400百万円
現金及び現金同等物	55,170百万円	84,920百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(注)　2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,994	12.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(注)　2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。