1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
アールエム東セロ㈱他5社については、新たに株式を取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
サン・トックス㈱については、2024年4月1日付で三井化学東セロ㈱(新社名:アールエム東セロ㈱)に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
日東紙器工業㈱については、2024年4月1日付で大和紙器㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
立川段ボール工業㈱については、2024年4月1日付でマタイ紙工㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
合肥特耐王包装技術有限公司他2社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱オアシス他3社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
上海聯合包装装潢有限公司については、清算手続きの開始に伴い、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
タキガワ・コーポレーション・シンガポール社については、清算手続きの開始に伴い、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱小林ダンボール
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
コンセプト・パッケージング社については、新たに持分を取得したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
上海美設特耐王包装科技有限公司については、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
上海特耐王第一物流有限公司については、持分を譲渡したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱小林ダンボール(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他142社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」から266百万円直接控除しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却しております。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却しております。
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に含まれる無錫聯合包装有限公司については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額5,703百万円(有形固定資産5,606百万円、無形固定資産96百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は5,612百万円(有形固定資産5,537百万円、無形固定資産74百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
無錫聯合包装有限公司の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、既存顧客や新規得意先への拡販による販売数量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
「リースに関する会計基準」等
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」として表示していた4,085百万円は、「受取賃貸料」681百万円、「その他」3,404百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」として表示していた518百万円および「その他」として表示していた806百万円は、「固定資産圧縮損」314百万円、「その他」1,010百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,618百万円、1,873,200株、当連結会計年度1,518百万円、1,757,200株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
4 偶発債務の内訳は次のとおりであります。
※5 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
※6 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは、次のとおりであります。
(工場財団分)
・担保提供資産
・担保付借入金
(工場財団以外)
・担保提供資産
・担保付借入金等
※7 のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
※8 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) 1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※3 研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4 持分法適用関連会社の減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が2020年9月に資本参加し、持分法適用関連会社となったユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社について、中国経済の減速に伴い販売数量が当初計画から下回っていることから、今後の事業計画の見直しを行いました。これに伴い、持分法適用関連会社に対する投資の回収可能価額を検討した結果、減損損失3,887百万円を「持分法による投資損失(営業外費用)」として計上しました。なお、回収可能価額は、インカムアプローチを基に算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
※6 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主に事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、営業損益が継続的にマイナスとなっていることから回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記処分予定資産は、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,873,200株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加 1,004,700株
単元未満株式の買取による増加 1,883株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少 1,004,700株
株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少 12,000株
単元未満株式の売渡による減少 98株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2 2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 1 2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
2 記念配当は、創業115周年記念配当であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,757,200株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 2,032株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口による当社株式の処分に伴う減少 116,000株
単元未満株式の売渡による減少 10株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1 2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
2 2024年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
3 記念配当は、創業115周年記念配当であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに三井化学東セロ株式会社(新社名:アールエム東セロ株式会社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに三井化学東セロ株式会社の株式の取得価額と三井化学東セロ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(注) その他は、株式取得に先立ち実施した三井化学東セロ株式会社とサン・トックス株式会社の合併による資本剰余金の変動等であります。
オペレーティング・リース
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達しております。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は1年以内となっております。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがあります。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っております。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) 2 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) 2 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、ならびに社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損159百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損427百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度457百万円、当連結会計年度555百万円であります。
4 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.8% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 3.7% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△3,851百万円、当連結会計年度△3,476百万円)、別途積立金(前連結会計年度6,153百万円、当連結会計年度6,297百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度942百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から31.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が795百万円増加、法人税等調整額が164百万円増加、その他有価証券評価差額金が553百万円減少、退職給付に係る調整累計額が77百万円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社
事業の内容 包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためであります。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アールエム東セロ株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0%となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 305百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
5,302百万円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域別の内訳
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
地域別の内訳
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4「会計方針に関する事項」 (6)「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額267百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△154,231百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。
※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「軟包装関連事業」セグメントにおいて、三井化学東セロ株式会社(新社名:アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,302百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,873千株、当連結会計年度1,757千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,539千株、当連結会計年度1,763千株)。
該当事項はありません。