1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社出資金から266百万円直接控除しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から866百万円、関係会社出資金から628百万円直接控除しております。
6 収益および費用の計上基準
当社は板紙、段ボール、段ボール箱および軟包装等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね3ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
なお、財務諸表に計上した関係会社株式評価損は前事業年度5,597百万円、当事業年度5,078百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。
また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、財政状況等を勘案して会社所定の基準に抵触する場合には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、関係会社整理損失引当金または投資損失引当金を計上しております。
実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額および超過収益力等を反映した1株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式および関係会社出資金の評価において使用した仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の市場環境や経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式、関係会社出資金、関係会社整理損失引当金および投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「補助金収入」として表示していた945百万円および「その他」として表示していた219百万円は、「その他」1,164百万円として組み替えております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「工場リニューアル費用」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除売却損」として表示していた893百万円および「その他」として表示していた640百万円は、「工場リニューアル費用」565百万円、「その他」968百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
詳細は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 「注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産
(2) 担保付債務
前事業年度(2024年3月31日)
2024年3月31日現在、担保付債務はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
2025年3月31日現在、担保付債務はありません。
※3 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
4 偶発債務
下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っております。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 関係会社との主な取引
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から31.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が418百万円増加、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が421百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第5「経理の状況」 1 「連結財務諸表等」 「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。