##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) その他の棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5) 工場移転費用引当金

工場の移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込み額を計上しております。

(6) 投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上しております。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から1,106百万円、関係会社出資金から260百万円直接控除しております。

６　収益および費用の計上基準

当社は板紙、段ボール、段ボール箱および軟包装等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
関係会社株式 | 169,617 | 175,003
関係会社出資金 | 31,256 | 32,529

なお、財務諸表に計上した関係会社株式評価損は前事業年度5,078百万円、当事業年度7,284百万円であります。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。

また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、財政状況等を勘案して会社所定の基準に抵触する場合には、事業計画等により回復可能性が認められるものを除き、関係会社整理損失引当金または投資損失引当金を計上しております。

実質価額は、資産等の時価評価に基づく評価差額および超過収益力等を反映した１株当たり純資産額を基礎として算定しております。

関係会社株式および関係会社出資金の評価において使用した仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の市場環境や経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式、関係会社出資金、関係会社整理損失引当金および投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

#### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取補償金」、「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」として表示していた237百万円は、「受取補償金」9百万円、「補助金収入」210百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「工場リニューアル費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「工場リニューアル費用」として表示していた935百万円および「その他」として表示していた2,056百万円は、「固定資産圧縮損」219百万円、「その他」2,771百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(追加情報)に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 69,440 | 百万円 | 62,611 | 百万円
短期金銭債務 | 47,291 | 百万円 | 47,542 | 百万円
長期金銭債務 | 105 | 百万円 | 207 | 百万円

※２　担保資産および担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物および構築物 | 10,178 | 百万円 | 9,306 | 百万円
機械及び装置 その他の償却資産 | 21,961 | 百万円 | 17,922 | 百万円
土地 | 31,529 | 百万円 | 28,810 | 百万円
投資有価証券 | 320 | 百万円 | 320 | 百万円
合計 | 63,990 | 百万円 | 56,359 | 百万円

上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物および構築物 | 10,178 | 百万円 | 9,306 | 百万円
機械及び装置 その他の償却資産 | 21,961 | 百万円 | 17,922 | 百万円
土地 | 31,529 | 百万円 | 28,810 | 百万円
合計 | 63,670 | 百万円 | 56,039 | 百万円

(2) 担保付債務

前事業年度(2025年３月31日)

2025年３月31日現在、担保付債務はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

2026年３月31日現在、担保付債務はありません。

※３　圧縮記帳額

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 516 | 百万円 | 538 | 百万円
構築物 | 108 | 百万円 | 394 | 百万円
機械及び装置 | 4,421 | 百万円 | 7,139 | 百万円
工具、器具及び備品 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円

(2) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 128 | 百万円 | 22 | 百万円
構築物 | － | 百万円 | 286 | 百万円
機械及び装置 | 80 | 百万円 | 2,723 | 百万円
土地 | 10 | 百万円 | 109 | 百万円

４　偶発債務

下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社 | 16,213 | 百万円 | 14,565 | 百万円
無錫聯合包装有限公司 | 1,148 | 百万円 | 1,124 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 109,822 | 百万円 | 109,678 | 百万円
関係会社からの仕入高 | 90,280 | 百万円 | 92,759 | 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 7,857 | 百万円 | 8,481 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
運賃及び荷造費 | 18,209 | 百万円 | 18,406 | 百万円
給料及び手当 | 15,987 | 百万円 | 16,794 | 百万円
減価償却費 | 2,478 | 百万円 | 2,456 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 59.6％ | 59.2％
一般管理費 | 40.4％ | 40.8％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 5,721 | 6,970 | 1,248

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 150,158
(2) 関連会社株式 | 19,458
計 | 169,617

当事業年度(2026年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 5,721 | 7,450 | 1,728

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 152,665
(2) 関連会社株式 | 22,338
計 | 175,003

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
投資有価証券等評価損 | 9,498 | 百万円 | 11,935 | 百万円
未払賞与 | 1,684 |  | 1,790 |
退職給付引当金 | 2,601 |  | 2,233 |
その他 | 3,211 |  | 3,590 |
繰延税金資産小計 | 16,995 |  | 19,550 |
評価性引当額 | △9,954 |  | △12,834 |
繰延税金資産合計 | 7,041 |  | 6,715 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,641 |  | △14,941 |
固定資産圧縮積立金 | △2,770 |  | △2,663 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  | △2,389 |
その他 | △226 |  | △231 |
繰延税金負債合計 | △17,639 |  | △20,225 |
繰延税金資産の純額 | △10,597 |  | △13,509 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | － | ％
(調整) |  |  |  |
税額控除 | △5.5 |  | － |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 2.7 |  | － |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △17.6 |  | － |
住民税均等割 | 1.0 |  | － |
評価性引当額 | 10.7 |  | － |
その他 | 0.8 |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 22.5 |  | － |

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(重要な後発事象)に記載しております。