当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に37,310百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に品質向上、原価低減及び売上拡大を目的として、大王パッケージ5工場にて製函機と印刷機の増設及び更新を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、16,711百万円です。
ホーム&パーソナルケア事業では、売上拡大を目的として、ベビー用紙おむつ、フェミニンケア用品を製造するエリエールプロダクト株式会社いわき工場を新設、及び当社可児工場にて、ティシュー生産設備の増設を実施しました。ホーム&パーソナルケア事業の設備投資額は、19,649百万円です。
その他では、主に植林事業において植林を実施しました。その他の設備投資額は、950百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
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| (平成28年3月31日現在) | |||
事業所名 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | ||||
三島工場 | 紙・板紙 | 生産設備 | 19,906 | 64,545 | 24,368 (1,289) [17] | 31 | 213 | 109,063 | 879 |
可児工場 | 紙・板紙 ホーム&パーソナルケア | 生産設備 | 5,945 | 12,914 | 2,585 (241) [62] | 84 | 50 | 21,578 | 437 |
可児工場川辺製造部 | 紙・板紙 | 生産設備 | 924 | 745 | 1,258 (66) [3] | - | 4 | 2,931 | 10 |
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| (平成28年3月31日現在) | |||
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物及び構築物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
エリエール | 本社工場 | ホーム&パーソナルケア | 生産設備 | 9,299 | 14,470 | 3,848 (146) [87] | 1 | 273 | 27,891 | 1,007 |
いわき | 本社工場 | 紙・板紙 | 生産設備 | 6,420 | 15,086 | 4,103 (204) | - | 49 | 25,658 | 232 |
大王 パッケージ 株式会社 | 本社 | 紙・板紙 | 生産設備 | 4,865 | 8,606 | 8,176 (327) | 213 | 152 | 22,012 | 980 |
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
2.土地の面積(千㎡)については、( )で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、[ ]で外書きしています。
3.上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸資産があり、年間賃借料は 259百万円です。
(1) 重要な設備の新設等
会社名 | セグメントの名称 | 設備の | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了予定 | |||||
エリエールプロダクト株式会社 いわき工場 | ホーム& | 新工場の設立 | 8,787 | 6,315 | 当社からの投融資資金及び補助金 | 平成26年 | 平成28年 | フェミニンケア用品 |
大王(南通)生活用品有限公司 | ホーム& | 生産設備の増設 | 5,740 | 3,335 | 当社からの投融資資金 | 平成26年 | 平成28年 | ベビー用紙おむつ |
エリエールプロダクト株式会社 いわき工場 | ホーム& | 生産設備の増設 | 3,400 | 164 | 当社からの投融資資金及び補助金 | 平成28年 | 平成28年 | 大人用紙おむつ |
大王パッケージ 株式会社 茨城工場他 | 紙・板紙 | 生産設備の増設 | 6,800 | 1,829 | 当社からの投融資資金 | 平成27年 | 平成31年 | 段ボールケース |
(注) 1.投資予定額には、消費税等は含まれていません。
2.既支払額は、平成28年3月31日時点の金額です。
3.補助金とは、経済産業省より交付が見込まれる津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金です。
4.補助金とは、福島県より交付が見込まれるふくしま産業復興企業立地補助金及び福島県いわき市より交付が見込まれる工場等立地奨励金です。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。