【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　32社、当期　29社

主要な連結子会社名

いわき大王製紙㈱、東京紙パルプ交易㈱、エリエールプロダクト㈱、フォレスタル・アンチレLTDA．

大王(南通)生活用品有限公司、PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項)

「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において29社を連結子会社としています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ナゴヤペーパーテック㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(ナゴヤペーパーテック㈱他)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		決算日
フォレスタル・アンチレLTDA.		12月31日
エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD		12月31日
大王(南通)生活用品有限公司		12月31日
PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア		12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　平成27年３月26日公表分)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象　…　借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップ並びに振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。　

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた48百万円は、「投資有価証券売却損」１百万円、「その他」47百万円として組み替えています。　

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産は、次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	36,543	(	34,269	)	32,934	(	30,978	)
機械装置及び運搬具	51,198	(	45,174	)	44,706	(	40,339	)
土地	48,626	(	41,135	)	46,787	(	39,546	)
その他の有形固定資産	122	(	117	)	88	(	88	)
計	136,489	(	120,695	)	124,515	(	110,951	)

担保付債務は、次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	100	(	100	)	100	(	100	)
長期借入金 (１年内返済予定を含む)	79,976	(	76,315	)	49,744	(	48,727	)
長期設備関係未払金 (１年内支払予定を含む)	4,202	(	－	)	2,742	(	－	)
計	84,278	(	76,415	)	52,586	(	48,827	)

なお、上記のうち(　)内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２．国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	－	(	4,723	)	－	(	4,702	)
土地	－	(	463	)	－	(	463	)
その他の有形固定資産	－	(	119	)	－	(	119	)

(注) １．上記のうち、(　)内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

２．土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	3,284	百万円	4,878	百万円
投資その他の資産 その他(出資金)	1,353		1,353

４．偶発債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
大津紙運輸㈱	52	百万円		大津紙運輸㈱	31	百万円
その他	53			その他	54
計	105	百万円		計	85	百万円

５．受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	279	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	827		706

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
運送費及び保管費	40,033	百万円	42,501	百万円
給与手当及び賞与	12,507		13,021
賞与引当金繰入額	1,545		1,668
退職給付費用	1,006		1,085

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
2,683	百万円	2,791	百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	78	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	25		154
土地	247		－
その他	9		58
計	359	百万円	212	百万円

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	85	百万円	108	百万円
機械装置及び運搬具	400		656
土地	535		71
その他	81		59
計	1,101	百万円	894	百万円

※５．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

用途	種類	場所	金額
遊休資産	機械及び装置、工具器具備品、土地他	静岡県富士宮市、香川県観音寺市他	1,453百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械及び装置24百万円、工具器具備品423百万円、土地975百万円及びその他10百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

当連結会計年度

用途	種類	場所	金額
社宅	建物、土地	埼玉県さいたま市他	596百万円
遊休資産	機械及び装置、構築物、土地他	愛媛県四国中央市他	71百万円
その他	のれん、機械及び装置他	－	897百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、当社が保有する社宅の売却の意思決定を行ったことに伴い、建物、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

事業の用に直接供していない遊休資産(機械及び装置、構築物、土地他)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについては帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
492	百万円	526	百万円

※７．のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,241	百万円	△3,157	百万円
組替調整額	△33		△3,728
税効果調整前	12,208		△6,885
税効果額	△3,685		2,434
その他有価証券評価差額金	8,523		△4,451
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,239		△1,122
組替調整額	2,273		－
税効果調整前	5,512		△1,122
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	5,512		△1,122
退職給付に係る調整累計額
当期発生額	△143		△282
組替調整額	541		628
税効果調整前	398		346
税効果額	△108		△67
退職給付に係る調整累計額	290		279
その他の包括利益合計	14,325		△5,294

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式(注１)	129,019	20,330	－	149,349
合計	129,019	20,330	－	149,349
自己株式
普通株式(注２)	3,596	13	－	3,609
合計	3,596	13	－	3,609

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加20,330千株は、公募による新株式発行に伴う増加14,000千株、第三者割当による新株式発行に伴う増加6,330千株です。

２．普通株式の自己株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	568	4.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	586	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	659	利益剰余金	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	149,349	－	－	149,349
合計	149,349	－	－	149,349
自己株式
普通株式(注)	3,609	10	－	3,619
合計	3,609	10	－	3,619

(注) 普通株式の自己株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的とな る株式の 種類	目的となる株式の数(千株)(注２)				当連結会計 年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会 計年度末
提出会社	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成27年９月17日発行)	普通株式	－	20,790	－	20,790	(注１) (注３)

(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．目的となる株式数の変動事由の概要

増加は、発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	659	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	586	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	82,558	百万円	80,915	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△13,485		△8,746
現金及び現金同等物	69,073		72,169

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備(機械装置及び運搬具)です。　

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。　

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。　

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(平成27年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	606	523	83
合計	606	523	83

(単位：百万円)

	当連結会計年度(平成28年３月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	197	174	23
合計	197	174	23

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内	60	18
１年超	23	5
合計	83	23

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
支払リース料	143	60
減価償却費相当額	143	60

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しています。　

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理規程」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理規程」等に準じて、同様の管理を行っています。　

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。　

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。　

デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しています。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	82,558	82,558	－
(2) 受取手形及び売掛金	91,209	91,209	－
(3) 投資有価証券	33,798	33,798	－
(4) 長期貸付金	3,913
貸倒引当金(※)	△910
	3,003	3,200	197
資産計	210,568	210,765	197
(1) 買掛金	48,201	48,201	－
(2) 短期借入金	37,360	37,360	－
(3) 未払金	20,575	20,575	－
(4) 未払法人税等	1,320	1,320	－
(5) 社債	25,340	25,320	△20
(6) 長期借入金	303,914	303,010	△904
(7) 長期設備関係未払金	7,211	7,104	△107
負債計	443,921	442,890	△1,031

※　長期貸付金に係る貸倒引当金です。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	80,915	80,915	－
(2) 受取手形及び売掛金	95,683	95,683	－
(3) 投資有価証券	25,533	25,533	－
(4) 長期貸付金	3,855
貸倒引当金(※)	△852
	3,003	3,204	201
資産計	205,134	205,335	201
(1) 買掛金	49,123	49,123	－
(2) 短期借入金	33,560	33,560	－
(3) 未払金	23,970	23,970	－
(4) 未払法人税等	5,190	5,190	－
(5) 社債	10,320	10,320	0
(6) 転換社債型新株予約権付社債	30,135	29,211	△924
(7) 長期借入金	279,933	279,194	△739
(8) 長期設備関係未払金	6,548	6,485	△63
負債計	438,779	437,053	△1,726

※　長期貸付金に係る貸倒引当金です。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金(１年内回収予定を含む)の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債

社債(１年内償還予定を含む)及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)及び長期設備関係未払金(１年以内に支払予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	2,328	2,354
関係会社株式	3,284	4,878

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	82,471	－	－	－
受取手形及び売掛金	91,209	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	1	2	3,000	910
合計	173,681	2	3,000	910

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	80,811	－	－	－
受取手形及び売掛金	95,683	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	1	2	3,000	852
合計	176,495	2	3,000	852

(注４)社債、長期借入金及び長期設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	37,360	－	－	－	－	－
社債	15,020	10,320	－	－	－	－
長期借入金	96,364	80,183	68,454	35,404	19,074	4,435
長期設備関係未払金	2,346	2,142	2,020	632	43	28
リース債務	395	289	254	171	64	26
合計	151,485	92,934	70,728	36,207	19,181	4,489

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	33,560	－	－	－	－	－
社債	10,320	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	30,000	－
長期借入金	79,941	72,512	47,818	32,731	26,042	20,889
長期設備関係未払金	2,526	2,408	1,020	429	157	8
リース債務	477	426	341	234	139	257
合計	126,824	75,346	49,179	33,394	56,338	21,154

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	31,119	15,162	15,957
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	31,119	15,162	15,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,679	2,818	△139
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,679	2,818	△139
合　計		33,798	17,980	15,818

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,328百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,798	14,714	9,084
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	23,798	14,714	9,084
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,735	1,888	△153
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,735	1,888	△153
合　計		25,533	16,602	8,931

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,354百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益(百万円)	売却損(百万円)
(1) 株式	831	38	1
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	831	38	1

当連結会計年度(平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益(百万円)	売却損(百万円)
(1) 株式	5,155	3,729	0
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	5,155	3,729	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券16百万円)の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について２百万円(その他有価証券２百万円)の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等(百万円)		時価 (百万円)
				うち１年超
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	9	－	(注２)
	買建
	米ドル	買掛金	493	－	(注２)
	ユーロ	買掛金	7	－	(注２)
合計			509	－	－

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等(百万円)		時価 (百万円)
				うち１年超
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	－	－	(注２)
	買建
	米ドル	買掛金	232	－	(注２)
	ユーロ	買掛金	0	－	(注２)
合計			232	－	－

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)		時価 (百万円)
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	77,655	77,569	(注２)
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	265	225	(注２)
合計			77,920	77,794	－

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)		時価 (百万円)
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	78,394	76,454	(注２)
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	105	60	(注２)
合計			78,499	76,514	－

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。　

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	19,141	百万円	20,266	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	73		－
会計方針の変更を反映した期首残高	19,214		20,266
勤務費用	972		1,088
利息費用	179		195
数理計算上の差異の発生額	473		151
退職給付の支払額	△543		△1,206
過去勤務費用の発生額	△29		49
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－		934
退職給付債務の期末残高	20,266		21,477

(注)　上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	4,901	百万円	5,421	百万円
期待運用収益	49		54
数理計算上の差異の発生額	301		△84
事業主からの拠出額	319		325
退職給付の支払額	△149		△246
年金資産の期末残高	5,421		5,470

(注)　上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産639百万円(前連結会計年度653百万円)は含まれていません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,715	百万円	3,933	百万円
退職給付費用	453		412
退職給付の支払額	△235		△193
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	－		△645
退職給付に係る負債の期末残高	3,933		3,507

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,819	百万円	6,960	百万円
年金資産	△6,074		△6,109
	745		851
非積立型制度の退職給付債務	17,380		18,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,125		18,874
退職給付に係る負債	18,125		18,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,125		18,874

(注)　上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用	972	百万円	1,088	百万円
利息費用	179		195
期待運用収益	△49		△54
数理計算上の差異の費用処理額	542		619
過去勤務費用の費用処理額	△1		9
簡便法で計算した退職給付費用	453		412
簡便法から原則法への変更に伴う費用	－		289
確定給付制度に係る退職給付費用	2,096		2,558

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	370	百万円	386	百万円
過去勤務費用	28		△40
合　計	398		346

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	1,451	百万円	1,066	百万円
未認識過去勤務費用	△17		23
合　計	1,434		1,089

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一般勘定	56	％	57	％
株式	21		19
債券	18		19
その他	5		5
合　計	100		100

(注)　上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	0.67％～1.06	％	0.53％～1.06	％
長期期待運用収益率	1.00	％	1.00	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,445	百万円		1,459	百万円
未払事業税	224			483
繰越欠損金	6,896			2,246
たな卸資産未実現損益	286			808
退職給付に係る負債	5,788			5,559
固定資産・投資有価証券未実現損益	270			270
固定資産修正額	721			515
投資有価証券評価損	1,255			1,263
減損損失	1,881			1,102
連結納税による固定資産時価評価差額	150			38
その他	2,960			2,092
繰延税金資産小計	21,876			15,835
評価性引当額	△8,271			△4,416
繰延税金資産合計	13,605			11,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,073			△2,482
関係会社留保利益	△3,039			△3,181
連結納税による固定資産時価評価差額	△1,292			△862
その他	△1,499			△1,353
繰延税金負債合計	△10,903			△7,878
繰延税金資産の純額	2,702			3,541

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,017	百万円		4,106	百万円
固定資産-繰延税金資産	187			921
流動負債-その他(繰延税金負債)	△34			△35
固定負債-その他(繰延税金負債)	△2,468			△1,451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％		－	％
(調整)
住民税均等割額	0.7			－
損金及び益金に永久に算入されない額	△7.5			－
評価性引当額の増減	△4.2			－
のれん償却額	7.3			－
負ののれん発生益	△0.3			－
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上	1.2			－
子会社清算による影響	△2.9			－
税率変更による影響	2.3			－
連結納税による影響	△11.1			－
その他	0.7			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6			－

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。