【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等であり、販売先は新聞社、印刷会社、加工会社、段ボール会社等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等であり、最終的に一般消費者へ販売するものです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。
なお、各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、当連結会計年度より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
紙・板紙 | ホーム＆ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,361百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産39,528百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
紙・板紙 | ホーム＆ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,854百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産30,898百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||
| 紙・板紙 | ホーム＆ | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||
| 紙・板紙 | ホーム＆ | その他(注) | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||
| 紙・板紙 | ホーム＆ | その他(注) | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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| (単位：百万円) | ||
| 紙・板紙 | ホーム＆ | その他(注) | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||
| 紙・板紙 | ホーム＆ | その他(注) | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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| (単位：百万円) | ||
| 紙・板紙 | ホーム＆ | その他(注) | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、その他事業で126百万円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 井川高雄 | ― | － | ― | 直接 (2.8％) | ― | 資産の売却(注２) | 20 | ― | － |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 四国紙販売㈱ | 愛媛県 | 50 | 紙・板紙製品及び製紙 | 直接 14.5％ 直接 (0.0％) | ― | 製品及び商品の販売(注３) | 15,092 | 売掛金 | 4,629 |
原材料の仕入(注４) | 180 | 買掛金 | 8 | |||||||
原材料の売却(注４) | 120 | 未収入金 | 32 | |||||||
倉敷料の支払(注５) | 15 | 未払金 | 1 | |||||||
外注加工費の支払(注６) | 14 | 未払金 | 2 |
(注) １．井川高雄氏は、当社専務取締役 井川英高の２親等以内の親族にあたります。
２．資産の売却については、第三者機関の査定に基づき価格を決定しています。
３．製品及び商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
４．原材料の仕入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
５．倉敷料の支払については、市場の実勢価格を勘案し、協議のうえ保管料を決定しています。
６．製品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。
７．取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 四国紙販売㈱ | 愛媛県 | 50 | 紙・板紙製品及び製紙 | 直接 5.05％ 直接 (1.07％) | ― | 製品及び商品の販売(注１) | 14,902 | 売掛金 | 4,426 |
原材料の仕入(注２) | 92 | 買掛金 | 9 | |||||||
原材料の売却(注２) | 108 | 未収入金 | 19 | |||||||
倉敷料の支払(注３) | 10 | 未払金 | 1 | |||||||
外注加工費の支払(注４) | 17 | 未払金 | 2 |
(注) １．製品及び商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
２．原材料の仕入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
３．倉敷料の支払については、市場の実勢価格を勘案し、協議のうえ保管料を決定しています。
４．製品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。
５．取引金額には、消費税等は含まれていません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び | 井川高雄 | ― | － | ― | 直接 | ― | 資産の売却 | 16 | ― | － |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 四国紙販売㈱ | 愛媛県 | 50 | 紙・板紙製品及び製紙 | 直接 14.5％ 直接 (0.0％) | ― | 製品及び商品の販売(注３) | 360 | 売掛金 | 16 |
原材料の仕入 | 171 | 買掛金 | 10 | |||||||
外注加工費の支払(注５) | 19 | 未払金 | 3 | |||||||
不動産の賃貸料(注６) | 18 | ― | － |
(注) １．井川高雄氏は、当社専務取締役 井川英高の２親等以内の親族にあたります。
２．資産の売却については、第三者機関の査定に基づき価格を決定しています。
３．製品及び商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
４．原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
５．製品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。
６．不動産の賃貸については、協議のうえ賃貸料を決定しています。
７．取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 四国紙販売㈱ | 愛媛県 | 50 | 紙・板紙製品及び製紙 | 直接 5.05％ 直接 (1.07％) | ― | 製品及び商品の販売(注１) | 335 | 売掛金 | 1 |
原材料の仕入 | 197 | 買掛金 | 14 | |||||||
外注加工費の支払(注３) | 25 | 未払金 | 3 |
(注) １．製品及び商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
２．原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し価格を決定しています。
３．製品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえ価格を決定しています。
４．取引金額には、消費税等は含まれていません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,059円78銭 | 1,119円24銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 93円48銭 | 100円15銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 92円94銭 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(１)１株当たり当期純利益金額 | 93円48銭 | 100円15銭 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,209 | 14,594 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 13,209 | 14,594 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 141,291 | 145,732 |
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 92円94銭 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | △10 |
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) | (－) | (△10) |
普通株式増加数(千株) | － | 11,190 |
(うち、転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (－) | (11,190) |
(うち、新株予約権(千株)) | (－) | (－) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。