１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
株式交付費は株式交付のときから３年の期間で均等償却しています。
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。
８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しています。
なお、前事業年度の「特別利益」の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は11百万円です。
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は、役員(取締役)の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上していましたが、役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成27年６月26日開催の第104回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額を「長期未払金」として計上しています。なお、当事業年度末の当該長期未払金99百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しています。
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 18,026 | 百万円 | 16,663 | 百万円 |
構築物 | 5,244 |
| 4,495 |
|
機械及び装置 | 38,656 |
| 33,107 |
|
土地 | 26,456 |
| 26,105 |
|
計 | 88,382 |
| 80,370 |
|
担保付債務は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
長期借入金 | 68,624 | 百万円 | 44,719 | 百万円 |
長期設備関係未払金 | 4,202 |
| 2,742 |
|
計 | 72,826 |
| 47,461 |
|
上記のほか、当社の資産を担保に供している関係会社の債務は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
大日製紙㈱の借入金 | 454 | 百万円 | － | 百万円 |
計 | 454 |
| － |
|
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
機械及び装置 | － | ( | 2,273 | ) | － | ( | 2,273 | ) |
土地 | － | ( | 463 | ) | － | ( | 463 | ) |
その他 | － | ( | 119 | ) | － | ( | 119 | ) |
(注) １．上記のうち、( )内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
２．土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。
３．関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 59,347 | 百万円 | 79,914 | 百万円 |
短期金銭債務 | 34,933 |
| 37,694 |
|
４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
大日製紙㈱ | 793 | 百万円 | 184 | 百万円 |
大王パッケージ㈱ | 1,076 |
| 1,456 |
|
大宮製紙㈱ | 390 |
| 210 |
|
ダイオーエンジニアリング㈱ | 302 |
| 47 |
|
東京紙パルプインターナショナル㈱ | 292 |
| 275 |
|
計 | 2,853 |
| 2,172 |
|
(注) １．上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
２．前事業年度において独立掲記していた「大王パッケージ㈱」455百万円、「近江大王製紙パッケージ㈱」383百万円及び「阪神大王製紙パッケージ㈱」238百万円は、平成27年４月１日付の合併により、当事業年度においては「大王パッケージ㈱」1,076百万円と表示しています。
１．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高(収入) | 113,164 | 百万円 | 119,330 | 百万円 |
営業取引による取引高(支出) | 198,113 |
| 213,380 |
|
営業取引以外の取引高(収入) | 1,563 |
| 1,571 |
|
営業取引以外の取引高(支出) | 346 |
| 372 |
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当及び賞与 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式76,170百万円、関連会社株式721百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,924百万円、関連会社株式721百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 | 362 | 百万円 |
| 302 | 百万円 |
賞与引当金 | 587 |
|
| 574 |
|
売上値引未払金 | 329 |
|
| 290 |
|
退職給付引当金 | 3,941 |
|
| 3,876 |
|
未払社会保険料 | 87 |
|
| 86 |
|
減損損失 | 1,802 |
|
| 1,053 |
|
投資有価証券評価損 | 1,198 |
|
| 1,138 |
|
関係会社株式評価損 | 2,683 |
|
| 2,423 |
|
出資金評価損 | 576 |
|
| 544 |
|
関係会社事業損失引当金 | 3,488 |
|
| 2,243 |
|
繰越欠損金 | 3,228 |
|
| 552 |
|
その他 | 521 |
|
| 652 |
|
繰延税金資産小計 | 18,802 |
|
| 13,733 |
|
評価性引当額 | △10,037 |
|
| △8,005 |
|
繰延税金資産合計 | 8,765 |
|
| 5,728 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △4,506 |
|
| △2,199 |
|
その他 | △3 |
|
| △3 |
|
繰延税金負債合計 | △4,509 |
|
| △2,202 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,256 |
|
| 3,526 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.8 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
住民税均等割額 | 0.6 |
|
| 0.3 |
|
損金及び益金に永久に算入されない額 | △11.7 |
|
| △0.5 |
|
評価性引当額の増減 | △34.7 |
|
| △12.5 |
|
税率変更による影響 | 6.6 |
|
| 5.2 |
|
税額控除による影響 | － |
|
| △1.0 |
|
子会社清算による影響 | △10.0 |
|
| － |
|
その他 | △0.4 |
|
| △0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.2 |
|
| 24.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。