第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

（２）　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても四捨五入に組替えて表示しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

82,558

92,610

受取手形及び売掛金

91,209

99,852

たな卸資産

66,059

71,813

その他

12,671

11,827

貸倒引当金

△7

△2

流動資産合計

252,490

276,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

63,666

66,168

機械装置及び運搬具（純額）

131,388

131,956

土地

75,513

75,079

その他（純額）

16,924

18,146

有形固定資産合計

287,491

291,349

無形固定資産

 

 

のれん

59,000

54,560

その他

3,676

3,594

無形固定資産合計

62,676

58,154

投資その他の資産

※３ 49,948

※３ 53,642

固定資産合計

400,115

403,145

繰延資産

140

211

資産合計

652,745

679,456

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

48,201

56,192

短期借入金

37,360

33,660

1年内返済予定の長期借入金

96,364

84,161

未払法人税等

1,320

2,243

引当金

4,422

2,373

その他

50,029

46,244

流動負債合計

237,696

224,873

固定負債

 

 

社債

10,320

310

転換社債型新株予約権付社債

－

30,143

長期借入金

207,550

217,984

長期設備関係未払金

4,865

4,349

退職給付に係る負債

18,125

18,500

役員退職慰労引当金

367

274

環境対策引当金

5

3

関係会社事業損失引当金

243

248

その他

9,079

11,164

固定負債合計

250,554

282,975

負債合計

488,250

507,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

39,707

39,707

資本剰余金

39,586

39,922

利益剰余金

70,412

75,170

自己株式

△2,896

△2,907

株主資本合計

146,809

151,892

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,603

11,633

為替換算調整勘定

△1,867

△2,815

退職給付に係る調整累計額

△1,093

△765

その他の包括利益累計額合計

7,643

8,053

非支配株主持分

10,043

11,663

純資産合計

164,495

171,608

負債純資産合計

652,745

679,456

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

332,097

354,201

売上原価

254,732

270,465

売上総利益

77,365

83,736

販売費及び一般管理費

62,014

66,875

営業利益

15,351

16,861

営業外収益

 

 

受取利息

144

106

受取配当金

509

700

受取保険金

－

382

その他

2,387

1,881

営業外収益合計

3,040

3,069

営業外費用

 

 

支払利息

4,478

3,611

その他

1,506

2,313

営業外費用合計

5,984

5,924

経常利益

12,407

14,006

特別利益

 

 

固定資産売却益

337

75

受取保険金

93

71

その他

66

0

特別利益合計

496

146

特別損失

 

 

固定資産除売却損

648

610

投資有価証券評価損

16

1

減損損失

233

916

災害による損失

71

111

のれん償却額

－

※ 346

退職給付費用

－

289

その他

21

122

特別損失合計

989

2,395

税金等調整前四半期純利益

11,914

11,757

法人税、住民税及び事業税

1,817

2,646

法人税等調整額

2,378

2,804

法人税等合計

4,195

5,450

四半期純利益

7,719

6,307

非支配株主に帰属する四半期純利益

328

314

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,391

5,993

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

7,719

6,307

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,456

1,002

為替換算調整勘定

1,547

△1,250

退職給付に係る調整額

313

327

その他の包括利益合計

8,316

79

四半期包括利益

16,035

6,386

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,591

6,142

非支配株主に係る四半期包括利益

444

244

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は29社となりました。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期純利益が164百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が336百万円増加しています。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

大津紙運輸㈱

52百万円

大津紙運輸㈱

38百万円

その他

53

その他

54

計

105百万円

計

92百万円

 

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

279　百万円

－　百万円

受取手形裏書譲渡高

827

775

 

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

投資その他の資産

1,226　百万円

1,200　百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

20,071

　百万円

20,040

　百万円

のれんの償却額

3,395

 

3,741

 

負ののれんの償却額

55

 

55

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

568

4.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月11日

取締役会

普通株式

586

4.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年６月17日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,342百万円増加し、同日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,999百万円増加しています。

　また、平成26年７月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ951百万円増加しています。

　これらの結果、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,292百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が39,707百万円、資本剰余金が39,586百万円となっています。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

659

4.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

586

4.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

(注３)

 

紙・板紙

ホーム＆パーソナルケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

214,422

108,207

322,629

9,468

332,097

－

332,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,847

1,301

13,148

39,902

53,050

△53,050

－

計

226,269

109,508

335,777

49,370

385,147

△53,050

332,097

セグメント利益

7,172

6,688

13,860

1,132

14,992

359

15,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

(注３)

 

紙・板紙

ホーム＆パーソナルケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

224,034

119,283

343,317

10,884

354,201

－

354,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,864

1,571

15,435

42,300

57,735

△57,735

－

計

237,898

120,854

358,752

53,184

411,936

△57,735

354,201

セグメント利益

7,084

7,614

14,698

1,880

16,578

283

16,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

52円86銭

41円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,391

5,993

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

7,391

5,993

普通株式の期中平均株式数（千株）

139,834

145,733

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

38円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

△5

普通株式増加数（千株）

－

8,014

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、財務体質の改善のため、保有する投資有価証券の一部を平成28年１月に売却しました。これに伴い、平成28年３月期第４四半期連結会計期間において、上記に係る投資有価証券売却益3,728百万円を特別利益に計上します。

 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 …………………………586百万円

②１株当たりの金額  ………………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。