文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用環境が堅調に推移したものの、中国では景気減速が継続し、欧州では英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定される等、景気の下振れが懸念される状況です。国内経済では、雇用環境が改善し、企業収益は回復傾向にあるものの、設備投資、輸出は力強さを欠き、景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。
当事業年度の取組みについては、紙・板紙事業では、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減、板紙・段ボール事業の強化を推進しています。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内市場においては、平成27年９月に可児工場のティシュー生産設備の増設、12月にエリエールプロダクト株式会社の新工場（福島県いわき市）が稼動し東日本への供給体制が強化されたことに加え、付加価値品を中心にした今春の新商品・リニューアル品の販売も好調に推移しています。海外市場においては、平成27年12月にPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアでベビー用紙おむつの生産を開始しました。また、平成28年４月には台湾出張所を開設、タイではウェット商品の生産・販売を開始し、５月からは韓国でフェミニンケア用品の販売を開始する等、海外事業の販路を拡大しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高 | 113,563 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.5％増 | ) |
連結営業利益 | 4,781 | 百万円 | (前年同四半期比 | 3.7％増 | ) |
連結経常利益 | 3,254 | 百万円 | (前年同四半期比 | 26.3％減 | ) |
親会社株主に帰属する 連結四半期純利益 | 1,237 | 百万円 | (前年同四半期比 | 34.7％減 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
売上高 | 72,127 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.9％減 | ) |
セグメント利益 | 2,173 | 百万円 | (前年同四半期比 | 2.8％増 | ) |
新聞用紙は、新聞の頁数と発行部数の減少幅が小さかったことから、販売数量・金額ともに前年同四半期並みとなりました。
印刷・情報用紙、包装用紙の需要は前年同四半期を下回ったものの、販売品種構成の改善により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、平成28年４月に発生した熊本地震及び天候不順による影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、円高による原燃料コストの減少等により、前年同四半期を上回りました。
売上高 | 38,476 | 百万円 | (前年同四半期比 | 3.6％増 | ) |
セグメント利益 | 1,905 | 百万円 | (前年同四半期比 | 9.7％減 | ) |
衛生用紙は、付加価値品への販売シフトの継続と「消臭＋トイレット」をリニューアルし拡販を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を大きく上回りました。
大人用紙おむつは、近年増加傾向にある失禁症状に不安を持ちながらも、紙パンツを使用していない方が抵抗なくはける新しい下着として「アテント スポーツパンツ」を新たに上市し、新規ユーザーを取り込んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、訪日客によるインバウンド需要減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
フェミニンケア用品は、スリムナプキン「elis Megami」において、売場獲得を軸とした店頭販促活動に注力したことに加え、軽失禁商品「ナチュラ さら肌さらり」の品揃えを拡充し、配荷を拡大しました。
ウェットワイプは、平成27年秋に新規上市したトイレクリーナー「キレキラ！」の配荷拡大に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業は、現地に拠点を有する中国、韓国、タイ、インドネシアのベビー用紙おむつの販売が堅調に推移し、海外売上全体で販売数量は前年同四半期を上回りましたが、海外拠点の現地通貨安の影響により、円貨換算の販売金額は前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、平成27年12月に生産を開始したPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアの初期費用が発生したこと等により、前年同四半期を下回りました。
売上高 | 2,960 | 百万円 | (前年同四半期比 | 2.7％減 | ) |
セグメント利益 | 421 | 百万円 | (前年同四半期比 | 26.2％増 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売電は前年同四半期を下回りましたが、チップ販売の増加によりセグメント利益は前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,751百万円減少し、654,559百万円となりました。主な増減要因は、投資その他の資産の減少1,967百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少し、478,570百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)の減少2,571百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、175,989百万円となりました。主な増減要因は、非支配株主持分の増加2,176百万円、及び為替換算調整勘定の減少1,365百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、24.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、728百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、外部代理店で雇用していた従業員を直接雇用したこと、及び連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,098名増加し、9,595名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
(平成28年６月30日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
紙・板紙 | 4,488 |
ホーム＆パーソナルケア | 3,822 |
報告セグメント計 | 8,310 |
その他 | 1,039 |
全社(共通) | 246 |
合計 | 9,595 |
(注)従業員数は就業人員数を表示しています。