文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の雇用環境が堅調に推移したものの、中国では景気減速が継続し、欧州では英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定される等、景気の下振れが懸念される状況です。国内経済では、雇用環境の改善が続き、企業収益には底堅さがみられるものの、設備投資は横ばい、輸出は弱含みで推移し、景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第２次中期事業計画(平成27年５月28日発
表)の経営目標達成に向け、グループ一体となって取り組んでいます。
当事業年度の取組みについては、紙・板紙事業では、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減、板紙・段ボール事業の強化を推進しています。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内市場においては、衛生用紙の生産設備の増設による供給の安定化・付加価値商品への販売シフト、加工品における今春のベビー用紙おむつ、大人用紙おむつを中心に売場演出を図る連続した企画導入により販売好調を維持しています。
海外市場においては、インドネシアにおけるベビー用紙おむつ「ＧＯＯ．Ｎ」ブランドの浸透及び１枚入りパックの販売開始に伴う配荷拡大、韓国におけるフェミニンケア用品の販売開始、タイにおけるウェット商品の販売開始等の販売戦略の拡大が順調に進んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
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連結売上高 |
228,540 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
0.6％減 |
) |
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連結営業利益 |
11,176 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
11.4％増 |
) |
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連結経常利益 |
8,125 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
8.1％減 |
) |
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親会社株主に帰属する 連結四半期純利益 |
3,598 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
14.4％減 |
) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
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売上高 |
143,927 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
1.6％減 |
) |
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セグメント利益 |
5,259 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
17.6％増 |
) |
新聞用紙は、リオデジャネイロオリンピック開催時に新聞の頁数が増加したこと、及び発行部数の減少幅が小さかったことから、販売数量・金額ともに前年同四半期並となりました。
印刷・情報用紙、包装用紙の国内需要は前年同四半期から減少となりました。当社は販売品種構成とユーザー構成改善により販売数量は前年同四半期を上回りましたが、販売金額は国内市況価格下落により微減となりました。
板紙・段ボールは、天候不順による青果物の需要減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、工場での設備改造によるクラフトパルプの増産効果、及びエネルギー、薬品等のコスト低減と円高による原燃料コストの減少等により、前年同四半期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
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売上高 |
77,740 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
1.7％増 |
) |
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セグメント利益 |
4,161 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
0.6％減 |
) |
衛生用紙は、ティシュー、トイレット、キッチンタオルの各セグメントにおいて、売場での露出拡大を軸とした拡販に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは紙パンツを使用していない方が抵抗なく穿くことができる新しい下着として新発売した「アテント スポーツパンツ」が寄与したことに加え、既存品においても企画品を軸とした積極的な拡販により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、インバウンド需要減少の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
フェミニンケア用品は、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、「elis 新・素肌感」の適正価格への単価復元政策に取り組んだ結果、販売金額は前年同四半期並となりました。
ウエットワイプは平成27年秋に発売したトイレクリーナー「キレキラ！」が大きく寄与したことに加え、「ＧＯＯ．Ｎ 肌にやさしいおしりふき」が好調であったことから、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業は、現地に拠点を有する中国、韓国、タイ、インドネシア、台湾のベビー用紙おむつの販売が堅調に推移したこと、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウェット商品の販売が伸長し多品種展開が進んでいることにより、海外売上全体の販売数量は前年同四半期より増加しましたが、海外拠点の現地通貨安の影響により、円貨換算の販売金額は前年同四半期並となりました。
セグメント利益は、衛生用紙が販売金額増となったものの、ベビー用紙おむつの販売金額減、平成27年12月に生産を開始したPT．エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアの初期費用発生等により、前年同四半期から微減となりました。
③ その他
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売上高 |
6,873 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
5.3％減 |
) |
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セグメント利益 |
1,485 |
百万円 |
(前年同四半期比 |
20.3％増 |
) |
主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売電は前年同四半期を下回りましたが、チップ販売の増加により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,498百万円減少し、633,812百万円となりました。主な増減要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少8,447百万円、受取手形及び売掛金の減少4,155百万円、投資その他の資産の減少2,433百万円、及びのれんの減少2,193百万円です。
また、負債は前連結会計年度末に比べ22,649百万円減少し、458,841百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の減少7,000百万円、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)の減少4,037百万円、及び流動負債その他の減少5,432百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、174,971百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加2,483百万円、非支配株主持分の増加1,808百万円、その他有価証券評価差額金の増加550百万円、及び為替換算調整勘定の減少4,720百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、25.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7,321百万円減少し、64,848百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,923百万円の収入(前第２四半期連結累計期間比4,507百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,760百万円、減価償却費14,291百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,683百万円の支出(前第２四半期連結累計期間比3,155百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出16,035百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,652百万円の支出(前第２四半期連結累計期間比26,450百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出10,025百万円、借入金の返済による支出(純額)11,037百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,461百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の従業員数は、第１四半期会計期間において外部代理店で雇用していた従業員を直接雇用したこと、及び連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,058名増加し、9,555名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
(平成28年９月30日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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紙・板紙 |
4,471 |
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ホーム＆パーソナルケア |
3,818 |
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報告セグメント計 |
8,289 |
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その他 |
1,025 |
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全社(共通) |
241 |
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合計 |
9,555 |
(注)従業員数は就業人員数を表示しています。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
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会社名 |
セグメントの名称 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手及び完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了予定 |
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当社三島工場 |
その他 |
発電設備の増設 |
21,000 |
－ |
社債発行資金及び借入金(注２) |
平成29年１月 |
平成32年１月 |
発電能力 |
(注) １．投資予定額には、消費税等は含まれていません。
２．社債発行資金とは、平成27年９月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行資金です。