(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めています。これにより、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は30社となりました。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しています。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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大津紙運輸㈱ |
31 |
百万円 |
大津紙運輸㈱ |
21 |
百万円 |
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その他 |
54 |
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その他 |
54 |
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計 |
85 |
百万円 |
計 |
75 |
百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３．たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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保管及び運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
94,370 |
百万円 |
72,468 |
百万円 |
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預金期間が３か月を超える定期預金 |
△7,623 |
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△7,620 |
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現金及び現金同等物 |
86,747 |
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64,848 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
659 |
4.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月11日 |
普通株式 |
586 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
952 |
6.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
732 |
5.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |