第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	407,362	430,055	450,239	474,077	477,140
経常利益	（百万円）	6,637	11,257	21,784	21,259	21,347
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	15,109	6,293	13,209	14,594	12,136
包括利益	（百万円）	22,075	11,826	27,943	9,599	14,905
純資産額	（百万円）	107,969	119,253	164,495	174,820	191,079
総資産額	（百万円）	659,112	646,113	652,745	656,310	657,747
１株当たり純資産額	（円）	821.21	875.39	1,059.78	1,119.24	1,211.33
１株当たり当期純利益金額	（円）	126.51	51.52	93.48	100.15	83.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	92.94	72.74
自己資本比率	（％）	14.7	17.0	23.7	24.9	26.8
自己資本利益率	（％）	16.8	6.1	10.0	9.2	7.1
株価収益率	（倍）	4.6	24.0	11.0	9.5	17.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	50,805	58,091	44,740	47,011	62,932
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41,455	△26,826	△28,581	△26,073	△31,394
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,441	△37,242	△29,429	△17,475	△22,037
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	82,457	79,046	69,073	72,169	82,733
従業員数	（人）	7,348	7,759	8,174	8,497	9,594

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。

２．第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	345,272	361,599	375,819	394,557	389,304
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,569	3,602	11,066	12,736	10,014
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△8,363	4,473	9,047	12,371	7,190
資本金	（百万円）	30,415	30,415	39,707	39,707	39,707
発行済株式総数	（千株）	129,019	129,019	149,349	149,349	149,349
純資産額	（百万円）	82,454	86,810	121,392	128,215	138,101
総資産額	（百万円）	519,444	526,813	553,059	564,185	571,515
１株当たり純資産額	（円）	653.63	688.28	828.93	875.58	943.10
１株当たり配当額	（円）	8.50	8.50	8.50	10.50	10.50
（うち１株当たり中間配当額）		（4.00）	（4.00）	（4.00）	（4.00）	（5.00）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△66.29	35.46	63.69	84.48	49.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	78.42	42.86
自己資本比率	（％）	15.9	16.5	21.9	22.7	24.2
自己資本利益率	（％）	△9.6	5.3	8.7	9.9	5.4
株価収益率	（倍）	－	34.9	16.2	11.2	29.0
配当性向	（％）	－	24.0	13.3	12.4	21.4
従業員数	（人）	2,788	2,359	2,334	2,396	2,533

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

年月	摘要
昭和18年５月	大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（昭和49年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（昭和26年７月大阪支店に呼称変更）を設置
昭和20年12月	生産設備を三島工場に集約
昭和31年４月	銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
昭和31年８月	大阪証券取引所に株式を上場
昭和32年７月	東京証券取引所に株式を上場
昭和36年10月	大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
昭和37年５月	会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
昭和37年10月	名古屋出張所開設（昭和51年１月名古屋支店に呼称変更）
昭和38年12月	大阪・東京両証券取引所上場廃止
昭和39年１月	日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
昭和39年４月	更生計画認可
昭和40年４月	会社更生手続終結
昭和40年７月	福岡出張所開設（昭和51年６月九州支店に呼称変更）
昭和48年10月	新１号ライナー抄紙機（昭和48年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（昭和48年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（昭和48年10月完成）を増設
昭和52年８月	新４号新聞用紙抄紙機を増設
昭和53年７月	東京紙パルプ交易株式会社（現　連結子会社）を設立
昭和54年１月	日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
昭和57年11月	大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
昭和58年６月	名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
昭和59年９月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
昭和61年６月	燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
昭和63年２月	東京証券取引所市場第一部再上場
昭和63年７月	新７号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立
昭和64年１月	東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
平成元年４月	新８号コート原紙抄紙機を増設
平成元年６月	フォレスタル・アンチレLTDA.（現　連結子会社）を設立
平成２年３月	新６号新聞用紙抄紙機を増設
平成８年４月	いわき大王製紙株式会社（現　連結子会社）を設立
平成19年３月	エリエールリゾーツINCを解散
平成19年４月	名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を吸収合併
平成19年９月	米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
平成23年１月	エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現　連結子会社）を設立
平成24年１月	連結子会社を37社から８社に変更

年月	摘要
平成24年２月	エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現　連結子会社）を設立
平成24年２月	連結子会社を８社から19社に変更
平成24年８月	連結子会社を19社から43社に変更
平成24年12月	大王（南通）生活用品有限公司（現　連結子会社）を設立
平成25年３月	PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現　連結子会社）を設立
平成25年４月	子会社の合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
平成26年11月	PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現　連結子会社）を設立
平成27年４月	子会社の合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
平成27年９月	東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
平成28年４月	連結子会社を29社から30社に変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(1) 当連結会計年度における重要な子会社の異動

連結の範囲の変更により、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアが新たに特定子会社となりました。

(2) 連結の範囲の変更

①第１四半期連結会計期間

重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めています。

これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は30社となりました。

②第２四半期連結会計期間

連結の範囲の変更はありません。

③第３四半期連結会計期間

連結の範囲の変更はありません。

④第４四半期連結会計期間

連結の範囲の変更はありません。

当連結会計年度末における連結子会社30社（国内23社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	29社
◎	非連結子会社から連結子会社に異動した会社	１社

（注） 大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容 （注１）	議決権の所有 （間接所有） 割合（％） （注２）	関係内容
いわき大王製紙株式会社（注３）	福島県 いわき市	2,500	紙・板紙事業	100.0	当社に製品を販売 役員の兼任等…有
大津板紙株式会社	滋賀県 大津市	30	紙・板紙事業	77.0 （4.6）	役員の兼任等…有
大成製紙株式会社	岡山県 津山市	30	紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業	100.0	当社に製品を販売 役員の兼任等…無
大日製紙株式会社	静岡県 富士市	70	紙・板紙事業	100.0 （21.4）	当社に製品を販売 役員の兼任等…無
丸菱ペーパーテック株式会社	愛媛県 四国中央市	30	紙・板紙事業	100.0 （8.3）	当社に製品を販売 役員の兼任等…無
ハリマペーパーテック株式会社	兵庫県 加古川市	60	紙・板紙事業	100.0 （100.0）	当社に製品を販売 役員の兼任等…有
大宮製紙株式会社	静岡県 富士宮市	30	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0 （29.8）	当社に製品を販売 役員の兼任等…有
エリエールプロダクト株式会社 （注３）	愛媛県 四国中央市	30	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0	当社に製品を販売 役員の兼任等…有
赤平製紙株式会社	北海道 赤平市	30	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0 （28.0）	当社に製品を販売 役員の兼任等…無
大王パッケージ株式会社	東京都 千代田区	310	紙・板紙事業	100.0	当社から製品を購入 役員の兼任等…有
ダイオープリンティング株式会社	東京都 豊島区	100	紙・板紙事業	100.0	当社から製品を購入 役員の兼任等…無
ダイオーミルサポート株式会社	愛媛県 四国中央市	150	紙・板紙事業	100.0 （42.7）	当社から製品の加工を受注 役員の兼任等…無
エリエールテクセル株式会社	岐阜県 可児市	30	紙・板紙事業	100.0	当社に製品を販売 役員の兼任等…有
エリエール印刷株式会社	愛媛県 四国中央市	30	紙・板紙事業	100.0 （60.0）	当社から製品の印刷・加工を受注 役員の兼任等…無
東京紙パルプ交易株式会社 （注３、４）	東京都 中央区	50	紙・板紙事業	21.5 （9.5） ［70.0］	当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 役員の兼任等…有
東京紙パルプインターナショナル株式会社	東京都 中央区	30	紙・板紙事業	100.0 （20.0）	当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 役員の兼任等…有
大王紙パルプ販売株式会社	東京都 中央区	98	紙・板紙事業	100.0 （12.3）	当社から製品を購入 役員の兼任等…有
エリエールビジネスサポート 株式会社	東京都 新宿区	18	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0 （30.0）	当社から製品を購入 役員の兼任等…無
ダイオーエンジニアリング 株式会社	愛媛県 四国中央市	60	その他	100.0 （10.6）	当社から設備メンテナンスを受注 役員の兼任等…有
ダイオーロジスティクス 株式会社	愛媛県 四国中央市	30	その他	100.0 （33.6）	当社から製品輸送を受注 役員の兼任等…無
エリエールペーパーケミカル 株式会社	愛媛県 四国中央市	30	紙・板紙事業	100.0	当社に原材料を販売 役員の兼任等…無
エリエールパッケージング印刷 株式会社	岐阜県 加茂郡	25	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0	当社に原材料を販売 役員の兼任等…無
株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ	愛媛県 松山市	25	その他	100.0	当社施設の管理・運営 役員の兼任等…有

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容 （注１）	議決権の所有 （間接所有） 割合（％） (注２)	関係内容
フォレスタル・アンチレLTDA．（注３）	チリ オソルノ市	101,798 千米ドル	その他	90.2	当社にパルプ材を輸出 役員の兼任等…有
オレゴンチップターミナルINC	アメリカ オレゴン州	1 米ドル	その他	100.0	当社にパルプ材を輸出 役員の兼任等…有
エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD	タイ ラヨーン県	1,135,000 千バーツ	ホーム＆パーソナルケア事業	86.3 （27.5）	当社に製品を販売 役員の兼任等…有
エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD	韓国 ソウル市	400,000 千ウォン	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0	当社から製品を購入 役員の兼任等…有
PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（注３）	インドネシア ジャカルタ市	7,860 億インドネシア ルピア	ホーム＆パーソナルケア事業	60.0	役員の兼任等…無
大王（南通）生活用品有限公司 （注３）	中国 南通市	80,000 千米ドル	ホーム＆パーソナルケア事業	100.0	当社から製品を購入 役員の兼任等…有
PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（注３）	インドネシア ブカシ県	7,017 億インドネシア ルピア	ホーム＆パーソナルケア事業	60.0	役員の兼任等…無

（その他の関係会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 被所有割合（％）	関係内容
北越紀州製紙株式会社 （注５）	新潟県 長岡市	42,020	紙・パルプ製品の製造・販売	21.9	当社と技術提携 役員の兼任…無

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。［　］内は、同意している者の所有割合で外数です。

３．特定子会社に該当します。

４．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。

また、同社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　65,627百万円

(2) 経常利益　　 　 　 942百万円

(3) 当期純利益　　　　 618百万円

(4) 純資産額 　　　  7,725百万円

(5) 総資産額　　　　34,736百万円

５．北越紀州製紙株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（人）
紙・板紙	4,416
ホーム＆パーソナルケア	3,886
報告セグメント計	8,302
その他	1,041
全社（共通）	251
合計	9,594

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．当連結会計年度末の従業員数は前連結会計年度末と比較して1,097名増加しています。これは主にホーム＆パーソナルケア事業において、エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD及びPT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシアでの外部代理店で雇用していた従業員を直接雇用したこと、並びに当連結会計年度よりPT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,533	40.6	17.6	6,165,690

セグメントの名称	従業員数（人）
紙・板紙	1,514
ホーム＆パーソナルケア	768
報告セグメント計	2,282
全社（共通）	251
合計	2,533

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。