【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等であり、販売先は新聞社、印刷会社、加工会社、段ボール会社等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等であり、最終的に一般消費者へ販売するものです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,854百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産30,898百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,676百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産35,912百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
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269,114 |
13,485 |
13,631 |
143 |
296,373 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
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268,665 |
16,631 |
13,746 |
142 |
299,184 |
（注）当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。なお、前連結会計年度については、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の90％を超えるため、記載を省略していましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
四国紙販売㈱ |
愛媛県 |
50 |
紙・板紙製品及び製紙 |
直接 5.05％ 直接 （1.07％） |
― |
製品及び商品の販売 （注１） |
14,902 |
売掛金 |
4,426 |
|
原材料の仕入 （注２） |
92 |
買掛金 |
9 |
|||||||
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原材料の売却 （注２） |
108 |
未収入金 |
19 |
|||||||
|
倉敷料の支払 （注３） |
10 |
未払金 |
1 |
|||||||
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外注加工費の支払（注４） |
17 |
未払金 |
2 |
（注）１．製品及び商品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
２．原材料の仕入及び売却については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．倉敷料の支払については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
４．製品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえで決定した価格に基づいています。
５．取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員に準ずる者及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
四国紙販売㈱ |
愛媛県 |
50 |
紙・板紙製品及び製紙 |
直接 5.05％ 直接 （1.07％） |
― |
製品及び商品の販売 （注１） |
335 |
売掛金 |
1 |
|
原材料の仕入 （注２） |
197 |
買掛金 |
14 |
|||||||
|
外注加工費の支払（注３） |
25 |
未払金 |
3 |
(注) １．製品及び商品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
２．原材料の仕入については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．製品の加工費用については、同社の総費用を基に協議のうえで決定した価格に基づいています。
４．取引金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,119円24銭 |
1,211円33銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
100円15銭 |
83円28銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
92円94銭 |
72円74銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
14,594 |
12,136 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
14,594 |
12,136 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
145,732 |
145,730 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△10 |
△21 |
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（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） |
（△10） |
（△21） |
|
普通株式増加数（千株） |
11,190 |
20,816 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（11,190） |
（20,816） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
１．取得による企業結合
当社は、平成29年２月10日付で日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」といいます。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成29年４月３日に日清紡ペーパープロダクツ株式会社（以下、「日清紡PP」といいます。）の全株式を日清紡HDより取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
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名 称 |
日清紡ペーパープロダクツ株式会社 |
|
所 在 地 |
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
|
事業内容 |
家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は日清紡HDから譲り受けた紙製品事業（以下、「本譲受事業」といいます。）における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源（人材、設備、ブランド）を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。
③ 企業結合日
平成29年４月３日
④ 企業結合の法的形式
株式譲受による株式取得
ア．譲受事業の内容
本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社（日清紡PP（大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。）及び日清紡ポスタルケミカル株式会社（以下、「日清紡PC」といいます。））の株式、中国子会社（上海日豊工芸品有限公司（以下、「上海日豊工芸品」といいます。））の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産
イ．譲受の方法
日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けました。
⑤ 結合後企業の名称
全株式取得日（平成29年４月３日）と同日付で日清紡PP及び日清紡PCの商号をそれぞれ「ダイオーペーパープロダクツ株式会社」及び「ダイオーポスタルケミカル株式会社」に商号変更しました。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
24,600百万円 |
|
取得原価 |
|
24,600百万円 |
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 240百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
２．取得による企業結合
当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」といいます。）の普通株式の全部（但し、三浦印刷が所有する自己株式を除きます。）及び平成27年９月30日開催の三浦印刷取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の全部を取得し、最終的に三浦印刷を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下、「本取引」といいます。）の一環として、三浦印刷に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。本公開買付けの結果、平成29年４月18日付で三浦印刷は当社の子会社となりました。
なお、当社は平成29年４月20日付で三浦印刷の全株式を取得することを目的として、三浦印刷の株主の全員（但し、当社及び三浦印刷を除く）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成29年６月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
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名 称 |
三浦印刷株式会社 |
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所 在 地 |
東京都墨田区千歳二丁目３番９号 |
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事業内容 |
印刷事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、本取引を通じて、三浦印刷をグループ内に迎えることで、三浦印刷が持つ強いブランド力や多数の優良顧客と取引をしている営業力や技術力等のノウハウを最大限活用し、当社の印刷事業の拡大に繋げるとともに、今後さらに印刷事業の規模拡大を図ることも視野に入れ、当社グループの洋紙事業の中で不可分の関係にある製紙部門と印刷部門の両面から当社の基盤事業である洋紙事業を強化することを目的としています。
③ 企業結合日
株式公開買付けによる取得 平成29年４月18日
株式売渡請求による取得 平成29年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
8,062百万円 |
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未払金 |
296百万円 |
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取得原価 |
|
8,358百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 183百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。