１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
株式交付費は株式交付のときから３年の期間で均等償却しています。
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。
８．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた39,150百万円は、「関係会社短期貸付金」15,775百万円、「その他」23,375百万円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
また「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,673百万円は、「受取保険金」391百万円、「その他」1,282百万円として組み替え、「特別損失」の「投資有価証券売却損」221百万円、「その他」36百万円は、「特別損失」の「その他」257百万円として組み替えています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
16,663 |
百万円 |
16,387 |
百万円 |
|
構築物 |
4,495 |
|
4,468 |
|
|
機械及び装置 |
33,107 |
|
50,234 |
|
|
土地 |
26,105 |
|
26,112 |
|
|
計 |
80,370 |
|
97,201 |
|
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
長期借入金 |
44,719 |
百万円 |
24,869 |
百万円 |
|
長期設備関係未払金 |
2,742 |
|
1,473 |
|
|
計 |
47,461 |
|
26,342 |
|
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||||||
|
機械及び装置 |
－ |
（ |
2,273 |
） |
－ |
（ |
2,267 |
） |
|
土地 |
－ |
（ |
463 |
） |
－ |
（ |
463 |
） |
|
その他 |
－ |
（ |
119 |
） |
－ |
（ |
119 |
） |
（注）１．上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
２．土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。
３．関係会社に対する債権・債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
79,914 |
百万円 |
80,393 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
10,269 |
|
9,351 |
|
|
短期金銭債務 |
37,694 |
|
45,016 |
|
４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
大王パッケージ㈱ |
1,456 |
百万円 |
963 |
百万円 |
|
東京紙パルプインターナショナル㈱ |
275 |
|
302 |
|
|
大宮製紙㈱ |
210 |
|
30 |
|
|
大日製紙㈱ |
184 |
|
29 |
|
|
ダイオーエンジニアリング㈱ |
47 |
|
－ |
|
|
計 |
2,172 |
|
1,324 |
|
（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高（収入） |
119,330 |
百万円 |
120,563 |
百万円 |
|
営業取引による取引高（支出） |
213,380 |
|
210,044 |
|
|
営業取引以外の取引高（収入） |
1,571 |
|
1,510 |
|
|
営業取引以外の取引高（支出） |
372 |
|
333 |
|
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
運送費及び保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式75,924百万円、関連会社株式721百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式78,538百万円、関連会社株式721百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
302 |
百万円 |
|
283 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
574 |
|
|
597 |
|
|
売上値引未払金 |
290 |
|
|
386 |
|
|
退職給付引当金 |
3,876 |
|
|
3,995 |
|
|
未払社会保険料 |
86 |
|
|
88 |
|
|
減損損失 |
1,053 |
|
|
752 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,138 |
|
|
1,189 |
|
|
投資簿価修正 |
－ |
|
|
1,875 |
|
|
関係会社株式評価損 |
2,423 |
|
|
2,423 |
|
|
出資金評価損 |
544 |
|
|
315 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
2,243 |
|
|
2,162 |
|
|
繰越欠損金 |
552 |
|
|
177 |
|
|
その他 |
652 |
|
|
747 |
|
|
繰延税金資産小計 |
13,733 |
|
|
14,989 |
|
|
評価性引当額 |
△8,005 |
|
|
△8,797 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,728 |
|
|
6,192 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,199 |
|
|
△3,730 |
|
|
その他 |
△3 |
|
|
△15 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,202 |
|
|
△3,745 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
3,526 |
|
|
2,447 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割額 |
0.3 |
|
|
0.5 |
|
|
損金及び益金に永久に算入されない額 |
△0.5 |
|
|
△0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△12.5 |
|
|
7.0 |
|
|
税率変更による影響 |
5.2 |
|
|
2.2 |
|
|
税額控除による影響 |
△1.0 |
|
|
△0.8 |
|
|
投資簿価修正による影響 |
－ |
|
|
△21.5 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.1 |
|
|
18.4 |
|
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。