（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。
平成29年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。
また、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、平成29年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社となりました。
なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加です。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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大津紙運輸㈱ |
15 |
百万円 |
大津紙運輸㈱ |
12 |
百万円 |
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富士製紙協同組合 |
－ |
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富士製紙協同組合 |
14 |
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計 |
15 |
百万円 |
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26 |
百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
|
百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
|
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
7,141 |
百万円 |
7,707 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
1,115 |
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1,027 |
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負ののれんの償却額 |
18 |
|
18 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
952 |
6.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
805 |
5.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||
|
紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。
１．取得による企業結合
当社は、平成29年２月10日付で日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」といいます。）と締結した株式譲渡契約に基づき、平成29年４月３日に日清紡ペーパープロダクツ株式会社（以下、「日清紡PP」といいます。）の全株式を日清紡HDより取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日清紡ペーパープロダクツ株式会社
事業の内容 家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は日清紡HDから譲り受けた紙製品事業（以下、「本譲受事業」といいます。）における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源（人材、設備、ブランド）を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。
③ 企業結合日
平成29年４月３日
④ 企業結合の法定形式
株式譲受による株式取得
ア．譲受事業の内容
本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社（日清紡PP（大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。）及び日清紡ポスタルケミカル株式会社（以下、「日清紡PC」といいます。））の株式、中国子会社（上海日豊工芸品有限公司（以下、「上海日豊工芸品」といいます。））の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産
イ．譲受の方法
日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けました。
⑤ 結合後企業の名称
全株式取得日（平成29年４月３日）と同日付で日清紡PP及び日清紡PCの商号をそれぞれ「ダイオーペーパープロダクツ株式会社」及び「ダイオーポスタルケミカル株式会社」に商号変更しました。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月３日から平成29年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
24,545 |
百万円 |
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取得原価 |
|
24,545 |
百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,106百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
10～20年間にわたる均等償却
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
８百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
２．取得による企業結合
当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」といいます。）の普通株式の全部（但し、三浦印刷が所有する自己株式を除きます。）及び平成27年９月30日開催の三浦印刷取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の全部を取得し、最終的に三浦印刷を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下、「本取引」といいます。）の一環として、三浦印刷に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。本公開買付けの結果、平成29年４月18日付で三浦印刷は当社の子会社となりました。
なお、当社は平成29年４月20日付で三浦印刷の全株式を取得することを目的として、三浦印刷の株主の全員（但し、当社及び三浦印刷を除く）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成29年６月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三浦印刷株式会社
事業の内容 印刷事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、本取引を通じて、三浦印刷をグループ内に迎えることで、三浦印刷が持つ強いブランド力や多数の優良顧客と取引をしている営業力や技術力等のノウハウを最大限活用し、当社の印刷事業の拡大に繋げるとともに、今後さらに印刷事業の規模拡大を図ることも視野に入れ、当社グループの洋紙事業の中で不可分の関係にある製紙部門と印刷部門の両面から当社の基盤事業である洋紙事業を強化することを目的としています。
③ 企業結合日
株式公開買付けによる取得 平成29年４月18日
株式売渡請求による取得 平成29年６月１日
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
8,358 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
8,358 |
百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,026百万円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
8円49銭 |
5円47銭 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,237 |
797 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,237 |
797 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
145,730 |
145,729 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7円40銭 |
4円76銭 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△5 |
△5 |
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（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△5) |
(△5) |
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普通株式増加数（千株） |
20,816 |
20,816 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。