第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 業績等の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しています。米国では企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費は持ち直しました。国内経済では、企業収益が回復し堅調な雇用・所得情勢により、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いています。

また、当社が事業を展開している中国では経済成長は鈍化したものの、個人消費は堅調に推移し、世界経済の回復を受け輸出は拡大しました。タイではアジア経済の回復を受け輸出は堅調に推移したものの、前国王崩御に伴う自粛ムードの影響により、個人消費は低調に推移しました。インドネシアではインフラ等への投資が伸び、資源価格の回復で輸出も堅調だったものの、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復が遅れています。

このような状況の中で、当社グループは、平成29年度を最終年度とする第2次中期事業計画(平成27年5月28日発表)の施策の実行に加え、平成29年4月に日清紡ホールディングス株式会社より譲り受けた紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループになり、洋紙事業やホーム&パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んでいます。

平成29年度の取組みについては、紙・板紙事業では、新聞用紙、印刷用紙の需要減少と古紙価格の上昇によるコストアップに対し、印刷用紙、段ボール原紙、段ボール製品の価格改定による価格修正効果により、収益改善を進めるとともに、非塗工紙、機能材等の付加価値品への販売品種構成の転換と卸商業態への平判品拡販を中心とした販売先業態構成の転換による「販売構成の構造改革」により、収益改善を継続して取り組んでいます。

ホーム&パーソナルケア事業では、日清紡ホールディングス株式会社より紙製品事業を譲り受け、「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が2倍のトイレットペーパー」等の付加価値品がラインナップに加わり、衛生用紙事業の強化が図れました。国内市場の状況については、衛生用紙の価格改定による価格修正や、リニューアルしたフェミニンケア用品を始めとした吸収体の拡販等が順調に進んでいます。海外市場の状況については、主力のベビー用紙おむつが中国、タイ、インドネシアで伸長しただけでなく、韓国の大人用紙おむつやフェミニンケア用品、タイのウェットワイプ等、各国における多品種化が進み、事業の拡大が進んでいます。

 

当第2四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高

252,775

百万円

(前年同四半期比 

10.6%増

)

連結営業利益

2,681

百万円

(前年同四半期比 

76.0%減

)

連結経常利益

5,247

百万円

(前年同四半期比 

35.4%減

)

親会社株主に帰属する

四半期純利益

4,164

百万円

(前年同四半期比 

15.7%増

)

 

 

セグメントの状況は、次のとおりです。

① 紙・板紙

売上高

150,858

百万円

(前年同四半期比

4.8%増

)

 

セグメント損失(△)

△1,602

百万円

(前年同四半期は5,259百万円の利益

)

 

 

新聞用紙は、新聞の発行部数、頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙(新聞用紙を除く)の国内需要は、印刷情報分野の落ち込みにより、前年同四半期を下回りました。当社は、販売品種構成と販売先業態構成の見直しを進め、国内の販売数量は前年同四半期並となり、販売金額は連結子会社が増加したことにより、前年同四半期を上回りました。

 

板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、古紙価格の上昇等の原材料コストの増加及び印刷用紙の価格改定の決着が当初の見込みから遅れたことにより、前年同四半期を下回りました。

 

② ホーム&パーソナルケア

売上高

92,425

百万円

(前年同四半期比

18.9%増

)

セグメント利益

3,308

百万円

(前年同四半期比

20.5%減

)

 

 

ホーム&パーソナルケア事業の国内事業については、すべての商品カテゴリーにおいて販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。 

衛生用紙は、日清紡ホールディングス株式会社からの紙製品事業の譲受による販売拡大、及びティシュー、トイレットペーパー、キッチンタオルの各カテゴリーにおいて、価格改定による価格修正と付加価値品への販売シフトが進みました。 

大人用紙おむつは、シェアNo.1の夜用パッドの販売伸長を軸とした関連商品の拡販、及び業務ルートにおける新規配荷の拡大が寄与しました。 

ベビー用紙おむつは、新生児用、Sサイズに採用しているスピード通気シートが消費者に受け入れられ、拡販が進みました。 

フェミニンケア用品は、リニューアルしたスリムナプキン「elis Megami 素肌のきもち」、及び連続したプロモーションにより消費者の認知度が向上した吸水ライナー「ナチュラ」が寄与しました。 

ウエットワイプは、トイレクリーナー「キレキラ!」と除菌ウエットティシューの販売が引き続き好調に推移しました。

海外事業については、各進出国において配荷店の拡大と新規ユーザー獲得のための店頭活動を継続した結果、現地に拠点を有する中国、タイ、インドネシアにおいて、主力のベビー用紙おむつの販売が順調に拡大しました。また、中国において販売価格の高い超プレミアムゾーンの商品の販売比率が高まったことや、韓国、タイ等において事業の多品種化が進んだことも寄与し、海外事業全体の売上は販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。 

セグメント利益は、第2四半期会計期間(7~9月)では、国内事業での好調な販売と衛生用紙の価格改定による価格修正効果、及び中国の販売が伸長したことにより、前年同四半期を上回りましたが、第2四半期累計期間(4~9月)では、第1四半期会計期間(4~6月)での中国の販売促進費用が一時的に高まった影響により、前年同四半期を下回りました。

 

③ その他

売上高

9,492

百万円

(前年同四半期比

38.1%増

)

セグメント利益

775

百万円

(前年同四半期比

47.8%減

)

 

 

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高は売電の増加及び連結子会社が増加したことにより、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、売電価格が下がったこと及びコストの高い木材を販売したこと等により、前年同四半期を下回りました。

 

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,190百万円増加し、673,937百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加13,941百万円、たな卸資産の増加10,378百万円、のれんの増加7,089百万円、投資その他の資産の増加7,036百万円、土地の増加5,668百万円、建物及び構築物(純額)の増加5,229百万円、無形固定資産その他の増加3,813百万円、現金及び預金の減少41,998百万円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ10,330百万円増加し、476,998百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加10,678百万円、流動負債その他の増加5,067百万円、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)の減少5,504百万円です。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円増加し、196,939百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加3,365百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,949百万円、為替換算調整勘定の減少1,124百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、27.0%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して42,053百万円減少し、40,680百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,475百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比21,448百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,123百万円、減価償却費15,426百万円、法人税等の支払額8,210百万円、たな卸資産の増加額7,238百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、40,385百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比25,702百万円の増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,021百万円、有形固定資産の取得による支出15,597百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,978百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比12,674百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入35,500百万円、長期借入金の返済による支出43,228百万円によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,645百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,428名増加し、11,022名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。

(平成29年9月30日現在) 

セグメントの名称

従業員数(人)

紙・板紙

5,211

ホーム&パーソナルケア

4,452

報告セグメント計

9,663

その他

1,117

全社(共通)

242

合計

11,022

 

(注)従業員数は就業人員数を表示しています。

 

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

連結子会社が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における生産実績は、前年同四半期と比べ著しく増加しました。セグメント別の生産実績は、次のとおりです。 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

紙・板紙

138,718

112.4

ホーム&パーソナルケア

63,234

122.1

報告セグメント計

201,952

115.3

その他

8,492

106.5

合計

210,444

114.9

 

(注)金額は製造原価によっています。