【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
24円69銭 |
28円57銭 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,598 |
4,164 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,598 |
4,164 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
145,730 |
145,729 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円54銭 |
24円94銭 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△10 |
△10 |
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（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） |
(△10) |
(△10) |
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普通株式増加数（千株） |
20,816 |
20,816 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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希望退職の募集について
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議しました。
１．希望退職募集を実施する理由
当社を含め業界を取り巻く事業環境は、情報通信メディアの変化、国内少子化に伴う人口減少により国内需要が減少傾向にある中、大幅な構造転換が求められています。
当社ではこのような状況下でも常に業界トップクラスの利益率を達成し、来春より始まる第３次中期事業計画及び以降の事業計画においても成長し続ける会社を目指しています。そのため生産・販売面のさまざまな構造改革を進めるとともに、全グループに亘ってより強靭な組織体制とするため管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、また業務の生産性を高める取組みを推進しています。
これらの取組みによる各組織の定員縮小に伴い、現状の管理職比率・年齢構成の歪みが大きくなり、その是正は避けて通れない課題となっています。
そこで、特定の管理職及び一般社員層を対象に希望退職募集を以下の通り実施することを決定いたしました。
２．希望退職募集の概要
(1) 募集人員： 100名程度
(2) 募集対象： 60歳未満の特定の管理職層（勤続３年超）
40歳以上60歳未満の総合職一般社員層（勤続３年超）
(3) 募集期間： 平成29年12月１日 ～ 平成29年12月22日
(4) 退 職 日： 平成30年１月31日付
(5) 優遇措置： 通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せ支給することに加え、
希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴い発生する費用は約10億円と見込んでおり、当連結会計年度において、早期退職費用として特別損失に計上する予定です。
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 …………………………732百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。