【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　30社、当期　36社

主要な連結子会社名

いわき大王製紙株式会社、東京紙パルプ交易株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項）

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において36社を連結子会社としています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ナゴヤペーパーテック株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック株式会社他）の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		決算日
フォレスタル・アンチレLTDA.		12月31日
エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD		12月31日
大王（南通）生活用品有限公司		12月31日
PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア		12月31日
PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア		12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2017年３月29日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象　…　借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

また、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた92,698百万円は、「受取手形及び売掛金」84,690百万円、「電子記録債権」8,008百万円として組み替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取保険金」及び「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」614百万円、「その他」1,300百万円は、「その他」1,914百万円として組み替え、「特別利益」に表示していた「受取保険金」192百万円、「その他」０百万円は、「その他」192百万円に組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,867百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,048百万円、「その他」△819百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	30,062	（	28,274	）	23,118	（	21,204	）
機械装置及び運搬具	57,996	（	54,163	）	46,427	（	42,721	）
土地	43,443	（	36,306	）	37,911	（	32,926	）
その他の有形固定資産	73	（	73	）	30	（	30	）
計	131,574	（	118,816	）	107,486	（	96,881	）

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当連結会計年度 （2018年３月31日）
短期借入金	100	（	100	）	－	（	－	）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	27,374	（	27,051	）	6,874	（	5,594	）
長期設備関係未払金 （１年内支払予定を含む）	1,473	（	－	）	974	（	－	）
計	28,947	（	27,151	）	7,848	（	5,594	）

なお、上記のうち（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	－	（	－	）	1,121	（	1,121	）
機械装置及び運搬具	－	（	4,681	）	790	（	5,441	）
土地	－	（	463	）	106	（	569	）
その他	－	（	119	）	7	（	122	）

（注）１．上記のうち、（　）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

２．当期の増加は主に連結子会社の増加によるものです。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,644	百万円	1,628	百万円
投資その他の資産 その他（出資金）	504		683

４．保証債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2017年３月31日）				当連結会計年度 （2018年３月31日）
大津紙運輸株式会社	15	百万円		大津紙運輸株式会社	4	百万円
その他	－			その他	15
計	15	百万円		計	19	百万円

５．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	485	百万円	423	百万円

※６．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形	－	百万円	715	百万円
電子記録債権	－		831

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
運送費及び保管費	43,663	百万円	47,542	百万円
給与手当及び賞与	13,506		16,153
賞与引当金繰入額	1,768		1,992
退職給付費用	860		959

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
2,902	百万円	3,280	百万円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	170	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	28		15
土地	164		111
その他	1		24
計	363	百万円	150	百万円

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	120	百万円	64	百万円
機械装置及び運搬具	210		307
土地	42		17
撤去費用等	1,049		210
計	1,421	百万円	598	百万円

※５．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物、構築物、機械及び装置、土地他	愛媛県四国中央市他	398百万円
その他	のれん、機械及び装置他	－	467百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

事業の用に直接供していない遊休資産（建物、構築物、機械及び装置、土地他）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについては帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

当連結会計年度

用途	種類	場所	金額
遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地他	愛媛県四国中央市他	346百万円
その他	のれん	東京都千代田区	6,013百万円
その他	のれん	愛媛県四国中央市	489百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

事業の用に直接供していない遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地他）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物44百万円、機械及び装置260百万円、土地他42百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについて帳簿価額全額を減損しています。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
629	百万円	695	百万円

※７．退職給付費用

一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによるものです。

※８．早期退職費用

希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,331	百万円	4,731	百万円
組替調整額	△31		△5,745
税効果調整前	6,300		△1,014
税効果額	△1,663		135
その他有価証券評価差額金	4,637		△879
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,922		△41
組替調整額	－		－
税効果調整前	△1,922		△41
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△1,922		△41
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53		△507
組替調整額	358		295
税効果調整前	305		△212
税効果額	△31		66
退職給付に係る調整額	274		△146
その他の包括利益合計	2,989		△1,066

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	149,349	－	－	149,349
合計	149,349	－	－	149,349
自己株式
普通株式（注）	3,619	0	－	3,619
合計	3,619	0	－	3,619

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的とな る株式の 種類	目的となる株式の数（千株）（注２）				当連結会計 年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会 計年度末
提出会社	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）	普通株式	20,790	26	－	20,816	（注１） （注３）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．目的となる株式数の変動事由の概要

増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	952	6.50	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年11月11日 取締役会	普通株式	732	5.00	2016年９月30日	2016年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	利益剰余金	5.50	2017年３月31日	2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	149,349	－	－	149,349
合計	149,349	－	－	149,349
自己株式
普通株式（注）	3,619	0	－	3,620
合計	3,619	0	－	3,620

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的とな る株式の 種類	目的となる株式の数（千株）（注２）				当連結会計 年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会 計年度末
提出会社	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年９月17日発行）	普通株式	20,816	－	－	20,816	（注１）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	732	5.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	805	利益剰余金	5.50	2018年３月31日	2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	89,201	百万円	66,680	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△6,468		△6,594
現金及び現金同等物	82,733		60,086

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得により新たにダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、並びに三浦印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	19,183	百万円
固定資産	25,468
のれん	9,107
流動負債	△13,264
固定負債	△6,557
負ののれん	△1,034
株式の取得価額	32,903	百万円
現金及び現金同等物	△5,882
差引：取得のための支出	27,021	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。　

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。　

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。　

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2017年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	33	28	5
合計	33	28	5

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	33	30	3
合計	33	30	3

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3	3
１年超	2	－
合計	5	3

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支払リース料	18	3
減価償却費相当額	18	3

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	160	232
１年超	800	890
合計	960	1,122

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。　

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。　

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。　

デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しています。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	89,201	89,201	－
(2) 受取手形及び売掛金	84,690	84,690	－
(3) 電子記録債権	8,008	8,008	－
(4) 投資有価証券	31,982	31,982	－
(5) 長期貸付金	3,851
貸倒引当金（※）	△849
	3,002	3,156	154
資産計	216,883	217,037	154
(1) 買掛金	48,446	48,446	－
(2) 短期借入金	26,360	26,360	－
(3) 未払金	25,265	25,265	－
(4) 未払法人税等	5,210	5,210	－
(5) 社債	15,300	15,295	△5
(6) 転換社債型新株予約権付社債	30,105	32,175	2,070
(7) 長期借入金	265,227	262,841	△2,386
(8) 長期設備関係未払金	5,006	4,968	△38
負債計	420,919	420,560	△359

※　長期貸付金に係る貸倒引当金です。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	66,680	66,680	－
(2) 受取手形及び売掛金	98,334	98,334	－
(3) 電子記録債権	11,419	11,419	－
(4) 投資有価証券	29,562	29,562	－
(5) 長期貸付金	3,814
貸倒引当金（※）	△804
	3,010	3,131	121
資産計	209,005	209,126	121
(1) 支払手形及び買掛金	58,686	58,686	－
(2) 短期借入金	24,734	24,734	－
(3) 未払金	37,151	37,151	－
(4) 未払法人税等	2,090	2,090	－
(5) 社債	40,300	40,329	29
(6) 転換社債型新株予約権付社債	30,075	32,063	1,988
(7) 長期借入金	246,240	246,085	△155
(8) 長期設備関係未払金	3,163	3,141	△22
負債計	442,439	444,279	1,840

※　長期貸付金に係る貸倒引当金です。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債、(6) 転換社債型新株予約権付社債

社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金、(8) 長期設備関係未払金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び長期設備関係未払金（１年以内に支払予定のものを含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	2,186	2,276
関係会社株式	1,644	1,628

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	89,095	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,690	－	－	－
電子記録債権	8,008	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	1	3,001	－	849
合計	181,794	3,001	－	849

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	66,598	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,334	－	－	－
電子記録債権	11,419	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	10	3,000	－	804
合計	176,361	3,000	－	804

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	26,360	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	15,300	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	30,000	－	－
長期借入金	72,706	50,112	44,809	33,796	29,360	34,444
長期設備関係未払金	2,621	1,218	629	353	185	－
リース債務	593	511	393	290	168	325
合計	102,280	51,841	45,831	64,439	45,013	34,769

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	24,734	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	15,300	15,000	10,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	30,000	－	－	－
長期借入金	50,558	49,465	43,515	39,056	24,540	39,105
長期設備関係未払金	1,374	785	509	356	139	－
リース債務	609	494	386	244	146	283
合計	77,275	50,744	74,410	54,956	39,825	49,388

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,637	16,284	15,353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	345	465	△120
合　計		31,982	16,749	15,233

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,186百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	28,484	14,142	14,342
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,078	1,201	△123
合　計		29,562	15,343	14,219

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益（百万円）	売却損（百万円）
株式	60	32	0

当連結会計年度（2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益（百万円）	売却損（百万円）
株式	9,321	5,754	155

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について163百万円（その他有価証券163百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について24百万円（関係会社株式14百万円、その他有価証券10百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	5	－	（注２）
	買建
	米ドル	買掛金	361	－	（注２）
	ユーロ	買掛金	6	－	（注２）
	英ポンド	買掛金	0	－	（注２）
合計			372	－	－

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,160	－	（注２）
	ユーロ	買掛金	0	－	（注２）
合計			1,160	－	－

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	56,831	41,779	（注２）
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引
	買建	長期借入金	20	－	（注２）
合計			56,851	41,779	－

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の手法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	37,903	35,254	（注２）

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。　

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,477	百万円	24,268	百万円
勤務費用	1,109		1,481
利息費用	197		209
数理計算上の差異の発生額	101		733
退職給付の支払額	△929		△1,896
過去勤務費用の発生額	－		1
連結範囲の変更に伴う増減額	－		4,015
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	2,311		－
その他	2		－
退職給付債務の期末残高	24,268		28,811

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	5,470	百万円	5,722	百万円
期待運用収益	55		86
数理計算上の差異の発生額	47		227
事業主からの拠出額	332		362
退職給付の支払額	△182		△410
企業結合の影響による増減額	－		1,886
年金資産の期末残高	5,722		7,873

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産800百万円（前連結会計年度733百万円）は含まれていません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,867	百万円	1,582	百万円
退職給付費用	270		163
退職給付の支払額	△172		△129
制度への拠出額	△44		△44
連結範囲の変更に伴う増減額	－		374
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△1,339		－
退職給付に係る負債の期末残高	1,582		1,946

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,059	百万円	9,043	百万円
年金資産	△6,455		△8,673
	604		370
非積立型制度の退職給付債務	19,523		22,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,127		22,884
退職給付に係る負債	20,127		22,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,127		22,884

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)		当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
勤務費用	1,109	百万円	1,481	百万円
利息費用	197		209
期待運用収益	△55		△86
数理計算上の差異の費用処理額	353		286
過去勤務費用の費用処理額	5		9
簡便法で計算した退職給付費用	270		163
簡便法から原則法への変更に伴う費用	972		－
確定給付制度に係る退職給付費用	2,851		2,062

（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職費用894百万円を支払っており、特別損失に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
数理計算上の差異	300	百万円	△220	百万円
過去勤務費用	5		8
合　計	305		△212

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	767	百万円	987	百万円
未認識過去勤務費用	17		9
合　計	784		996

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
一般勘定	39	％	34	％
債券	34		38
株式	23		21
その他	4		7
合　計	100		100

（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
割引率	0.47％～1.06	％	0.1％～1.06	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0％～1.5	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度52百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,499	百万円		1,569	百万円
未払事業税	449			344
繰越欠損金	2,202			2,295
たな卸資産未実現損益	782			598
退職給付に係る負債	6,045			6,719
固定資産・投資有価証券未実現損益	283			283
固定資産修正額	529			599
投資有価証券評価損	1,245			1,042
減損損失	786			775
投資簿価修正	2,337			2,341
組織再編に伴う評価差額金	－			4,350
その他	2,297			2,116
繰延税金資産小計	18,454			23,031
評価性引当額	△5,807			△7,314
繰延税金資産合計	12,647			15,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,135			△4,085
関係会社留保利益	△2,978			△3,056
連結納税による固定資産時価評価差額	△829			△811
商標権	－			△898
未収還付事業税等	－			△1,057
その他	△1,417			△1,545
繰延税金負債合計	△9,359			△11,452
繰延税金資産の純額	3,288			4,265

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産-繰延税金資産	4,503	百万円		3,843	百万円
固定資産-繰延税金資産	531			2,296
流動負債-その他（繰延税金負債）	△33			△71
固定負債-その他（繰延税金負債）	△1,713			△1,803

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年３月31日)			当連結会計年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	－	％		30.7	％
(調整)
住民税均等割額	－			1.0
損金及び益金に永久に算入されない額	－			1.0
評価性引当額の増減	－			21.9
のれん償却額	－			8.7
負ののれん発生益	－			△2.9
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上	－			0.7
その他	－			4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			65.8

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

1．取得による企業結合

当社は、2017年２月10日付で日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、2017年４月３日に日清紡ペーパープロダクツ株式会社（以下、「日清紡PP」という。）の全株式を日清紡HDより取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　　　　　　　　　称	日清紡ペーパープロダクツ株式会社
所　　　　　在　　　　　地	東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
事　　　業　　　内　　　容	家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売

②　企業結合を行った主な理由　

当社は日清紡HDから譲り受けた紙製品事業（以下、「本譲受事業」という。）における家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品の全てをグループ内に保有しているメーカーであり、本譲受事業の経営資源（人材、設備、ブランド）を最大限活用し、家庭紙、洋紙、紙加工品、ラベル関連製品全ての価値を高め、発展させていくことを目的としています。

③　企業結合日

　2017年４月３日

④　企業結合の法的形式

　株式譲受による株式取得

　ア．譲受事業の内容

本譲受事業を営む日清紡HDの国内子会社（日清紡PP（大和紙工株式会社及び東海製紙工業株式会社を子会社として保有しています。）及び日清紡ポスタルケミカル株式会社（以下、「日清紡PC」という。））の株式、中国子会社（上海日豊工芸品有限公司（以下、「上海日豊工芸品」という。））の持分、並びに日清紡HDが保有する紙製品事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産。

　イ．譲受の方法

日清紡HDが、日清紡PPに対して、日清紡PCの株式及び上海日豊工芸品の持分、並びに本譲受事業に関する不動産その他の設備、知的財産権等の資産を吸収分割により承継させた上で、当社が、日清紡HDから、日清紡PPの全株式を譲り受けました。

⑤　結合後企業の名称

全株式取得日（2017年４月３日）と同日付で日清紡PP及び日清紡PCの商号をそれぞれ「ダイオーペーパープロダクツ株式会社」及び「ダイオーポスタルケミカル株式会社」に商号変更しました。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2017年４月３日から2018年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24,545	百万円
取得原価		24,545	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 243 百万円

(5) 発生したのれん及び負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれん及び負ののれんの金額

　のれん　　　　　　9,107百万円

　負ののれん　　　　　 ８百万円

②　発生原因

　のれんについては、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

③　償却方法及び償却期間

　10～20年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,552	百万円
固定資産	17,049	百万円
資産合計	30,601	百万円
流動負債	10,406	百万円
固定負債	4,749	百万円
負債合計	15,155	百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．取得による企業結合

当社は、2017年２月27日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」という。）の普通株式の全部（但し、三浦印刷が所有する自己株式を除く。）及び2015年９月30日開催の三浦印刷取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の全部を取得し、最終的に三浦印刷を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下、「本取引」という。）の一環として、三浦印刷に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議しました。本公開買付けの結果、2017年４月18日付で三浦印刷は当社の子会社となりました。

なお、当社は2017年４月20日付で三浦印刷の全株式を取得することを目的として、三浦印刷の株主の全員（但し、当社及び三浦印刷を除く。）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行い、2017年６月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

名　　　　　　　　　　　称	三浦印刷株式会社
所　　　　　在　　　　　地	東京都墨田区千歳二丁目３番９号
事　　　業　　　内　　　容	印刷事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業

②　企業結合を行った主な理由　

当社は、本取引を通じて、三浦印刷をグループ内に迎えることで、三浦印刷が持つ強いブランド力や多数の優良顧客と取引をしている営業力や技術力等のノウハウを最大限活用し、当社の印刷事業の拡大に繋げるとともに、今後さらに印刷事業の規模拡大を図ることも視野に入れ、当社グループの洋紙事業の中で不可分の関係にある製紙部門と印刷部門の両面から当社の基盤事業である洋紙事業を強化することを目的としています。

③　企業結合日

　株式公開買付けによる取得　　2017年４月18日

　株式売渡請求による取得　　　2017年６月１日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2017年４月１日から2018年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,358	百万円
取得原価		8,358	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 165 百万円

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

　1,026百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,631	百万円
固定資産	8,419	百万円
資産合計	14,050	百万円
流動負債	2,858	百万円
固定負債	1,808	百万円
負債合計	4,666	百万円