【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,676百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産35,912百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,355百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産32,260百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
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268,665 |
16,631 |
13,746 |
142 |
299,184 |
（注）当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア |
南米 |
その他 |
合計 |
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286,327 |
19,559 |
13,549 |
129 |
319,564 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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紙・板紙 |
ホーム＆ |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業においては1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業においては８百万円です。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,211円33銭 |
1,221円65銭 |
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１株当たり当期純利益 |
83円28銭 |
27円25銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
72円74銭 |
23円72銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,136 |
3,971 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,136 |
3,971 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
145,730 |
145,729 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△21 |
△21 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
（△21） |
（△21） |
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普通株式増加数（千株） |
20,816 |
20,816 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（20,816） |
（20,816） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。