【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、平成29年４月１日付でエリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。

平成29年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。

また、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、平成29年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社となりました。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
大津紙運輸㈱	15	百万円	大津紙運輸㈱	7	百万円
富士製紙協同組合	－		富士製紙協同組合	14
計	15	百万円	計	21	百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－	百万円	67	百万円
受取手形裏書譲渡高	485		466

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	980	百万円	1,038	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	21,523	百万円	23,233	百万円
のれんの償却額	3,344		3,081
負ののれんの償却額	55		55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	952	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	732	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	732	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金