【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったエリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、連結子会社であったエリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。これにより当第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社から33社となりました。

 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

大津紙運輸株式会社

4

百万円

大津紙運輸株式会社

2

百万円

その他

15

 

その他

4

 

計

19

百万円

 

6

百万円

 

　

２．受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

受取手形裏書譲渡高

423

百万円

361

百万円

 

　

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

投資その他の資産

993

百万円

1,026

百万円

 

　
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

至　2018年６月30日)

減価償却費

7,707

百万円

7,957

百万円

のれんの償却額

1,027

 

913

 

負ののれんの償却額

18

 

18

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

805

5.50

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

805

5.50

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

　
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

紙・板紙

ホーム＆
パーソナ
ルケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,310

44,552

119,862

4,998

124,860

－

124,860

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,514

671

5,185

14,495

19,680

△19,680

－

計

79,824

45,223

125,047

19,493

144,540

△19,680

124,860

セグメント利益又は損失（△）

△469

866

397

254

651

100

751

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

　

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

紙・板紙

ホーム＆
パーソナ
ルケア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,698

47,166

123,864

5,025

128,889

－

128,889

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,797

811

5,608

15,004

20,612

△20,612

－

計

81,495

47,977

129,472

20,029

149,501

△20,612

128,889

セグメント利益

2,411

1,820

4,231

141

4,372

11

4,383

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

5円47銭

12円01銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

797

1,751

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

797

1,751

普通株式の期中平均株式数（千株）

145,729

145,768

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4円76銭

10円48銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△5

△5

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△5)

(△5)

普通株式増加数（千株）

20,816

20,777

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

　

２ 【その他】

該当事項はありません。