【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2018年４月１日付で、連結子会社であったエリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったエリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

2018年７月１日付で、連結子会社であったエリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。これにより、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社から32社となりました。なお、連結子会社の三浦印刷株式会社の子会社であった株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社はエリエールペーパー株式会社に商号変更しています。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
大津紙運輸株式会社	4	百万円	大津紙運輸株式会社	－	百万円
富士製紙協同組合	15		富士製紙協同組合	3
計	19	百万円	計	3	百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	423	百万円	376	百万円

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	40,929	百万円	44,891	百万円
仕掛品	6,121		6,999
原材料及び貯蔵品	25,052		25,648

※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産	993	百万円	1,049	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
保管及び運送費	22,902	百万円	23,448	百万円
賞与引当金繰入額	1,954		1,775
退職給付費用	469		530

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	47,203	百万円	82,708	百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△6,523		△6,634
現金及び現金同等物	40,680		76,074

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	732	5.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	753	5.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（企業結合等関係）

子会社の企業結合

当社及び当社の連結子会社である三浦印刷株式会社は、2018年４月26日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社の子会社である株式会社ミウラクリエイトと三菱地所リアルエステートサービス株式会社の合併について決議し、2018年７月１日付で三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、株式会社ミウラクリエイトを連結の範囲から除外しています。

(1) 子会社が行った企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：三菱地所リアルエステートサービス株式会社

事業の内容　　：不動産仲介業等

被結合企業の名称：株式会社ミウラクリエイト（三浦印刷株式会社が株式の100％を保有しています。）

事業の内容　　　：コイン式駐車場の企画・管理・運営

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向けて、ホーム＆パーソナルケア事業や板紙・段ボール事業など、成長分野へ重点的に経営資源を投入し、選択と集中による持続的な成長を図っていく方針です。

株式会社ミウラクリエイトは、東京都を中心に全国395事業地、2,553車室（2018年１月末時点）を有する駐車場運営事業を行っており、これまで「ミウラパーキング」ブランドとして土地オーナー、駐車場ユーザー、地域社会に貢献する事業運営を継続していました。

株式会社ミウラクリエイトの属するパーキング業界は、今後も成長が予想させる業界である一方、競争環境は厳しさを増してきています。そのような業界環境の中で、株式会社ミウラクリエイトの駐車場運営事業が継続して発展するためには、パーキング業界に精通する新たなパートナーが必要であるとの認識の下、検討を進めていました。

広範な不動産ネットワークを有する三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、株式会社ミウラクリエイトの事業を今後も継続して発展させていくための最適なパートナーであると判断し、本合併を実施することにしました。

③　企業結合日

2018年７月１日

④　法的形式を含む取引の概要

三菱地所リアルエステートサービス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ミウラクリエイトを吸収合併消滅会社とし、現金を対価とする吸収合併。

(2) 実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っています。株式会社ミウラクリエイト株式の連結上の帳簿価額と受取対価との差額を「企業結合における交換利益」として特別利益に計上しています。

(3) 子会社が含まれていた報告セグメントの名称

その他

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　325百万円

営業利益　　　 32百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	150,858	92,425	243,283	9,492	252,775	－	252,775
セグメント間の   内部売上高又は振替高	8,884	1,346	10,230	29,009	39,239	△39,239	－
計	159,742	93,771	253,513	38,501	292,014	△39,239	252,775
セグメント利益又は損失（△）	△1,602	3,308	1,706	775	2,481	200	2,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	154,009	92,826	246,835	10,849	257,684	－	257,684
セグメント間の   内部売上高又は振替高	9,752	1,462	11,214	30,741	41,955	△41,955	－
計	163,761	94,288	258,049	41,590	299,639	△41,955	257,684
セグメント利益	4,850	2,861	7,711	143	7,854	27	7,881

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円57銭	30円57銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,164	4,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額（百万円）	4,164	4,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,729	146,258
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円94銭	26円79銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△10	△10
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） 　（百万円）)	(△10)	(△10)
普通株式増加数（千株）	20,816	20,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ……………………… 753百万円

②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2018年12月５日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。