第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
450,239
|
474,077
|
477,140
|
531,311
|
533,890
|
営業利益
|
（百万円）
|
21,796
|
24,323
|
23,535
|
11,062
|
12,122
|
経常利益
|
（百万円）
|
21,784
|
21,259
|
21,347
|
12,779
|
9,842
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
13,209
|
14,594
|
12,136
|
3,971
|
4,697
|
包括利益
|
（百万円）
|
27,943
|
9,599
|
14,905
|
2,735
|
1,583
|
純資産額
|
（百万円）
|
164,495
|
174,820
|
191,079
|
193,065
|
199,339
|
総資産額
|
（百万円）
|
652,745
|
656,310
|
657,747
|
686,141
|
745,866
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,059.78
|
1,119.24
|
1,211.33
|
1,221.65
|
1,236.58
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
93.48
|
100.15
|
83.28
|
27.25
|
31.70
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
92.94
|
72.74
|
23.72
|
28.09
|
自己資本比率
|
（％）
|
23.7
|
24.9
|
26.8
|
25.9
|
24.9
|
自己資本利益率
|
（％）
|
10.0
|
9.2
|
7.1
|
2.2
|
2.6
|
株価収益率
|
（倍）
|
11.0
|
9.5
|
17.1
|
55.0
|
42.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
44,740
|
47,011
|
62,932
|
28,285
|
40,287
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△28,581
|
△26,073
|
△31,394
|
△51,485
|
△62,110
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△29,429
|
△17,475
|
△22,037
|
386
|
65,898
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
69,073
|
72,169
|
82,733
|
60,086
|
103,407
|
従業員数
|
（人）
|
8,174
|
8,497
|
9,594
|
10,748
|
10,551
|
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。
２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
375,819
|
394,557
|
389,304
|
390,460
|
410,670
|
営業利益
|
（百万円）
|
14,780
|
14,552
|
11,634
|
5,152
|
3,913
|
経常利益
|
（百万円）
|
11,066
|
12,736
|
10,014
|
4,202
|
2,515
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
（百万円）
|
9,047
|
12,371
|
7,190
|
5,753
|
△6,883
|
資本金
|
（百万円）
|
39,707
|
39,707
|
39,707
|
39,707
|
42,859
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
149,349
|
149,349
|
149,349
|
149,349
|
153,713
|
純資産額
|
（百万円）
|
121,392
|
128,215
|
138,101
|
141,374
|
138,490
|
総資産額
|
（百万円）
|
553,059
|
564,185
|
571,515
|
599,709
|
652,489
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
828.93
|
875.58
|
943.10
|
965.44
|
918.38
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
8.50
|
10.50
|
10.50
|
10.50
|
10.50
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
（4.00）
|
（4.00）
|
（5.00）
|
（5.00）
|
（5.00）
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
（円）
|
63.69
|
84.48
|
49.10
|
39.29
|
△46.23
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
78.42
|
42.86
|
34.27
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
21.9
|
22.7
|
24.2
|
23.6
|
21.2
|
自己資本利益率
|
（％）
|
8.7
|
9.9
|
5.4
|
4.1
|
△4.9
|
株価収益率
|
（倍）
|
16.2
|
11.2
|
29.0
|
38.2
|
△29.4
|
配当性向
|
（％）
|
13.3
|
12.4
|
21.4
|
26.7
|
－
|
従業員数
|
（人）
|
2,334
|
2,396
|
2,533
|
2,512
|
2,651
|
株主総利回り
|
（％） （％）
|
83.8
|
78.1
|
117.2
|
124.3
|
113.6
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（130.7）
|
（116.5）
|
（133.7）
|
（154.9）
|
（147.1）
|
最高株価
|
（円）
|
1,247
|
1,701
|
1,478
|
1,562
|
1,683
|
最低株価
|
（円）
|
864
|
866
|
885
|
1,300
|
1,189
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、第108期は当期純損失を計上しているため記載していません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２ 【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月
|
摘要
|
1943年５月
|
大王製紙株式会社を設立
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置
|
1945年12月
|
生産設備を三島工場に集約
|
1956年４月
|
銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
|
1956年８月
|
大阪証券取引所に株式を上場
|
1957年７月
|
東京証券取引所に株式を上場
|
1961年10月
|
大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
|
1962年５月
|
会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
|
1962年10月
|
名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
|
1963年12月
|
大阪・東京両証券取引所上場廃止
|
1964年１月
|
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
|
1964年４月
|
更生計画認可
|
1965年４月
|
会社更生手続終結
|
1965年７月
|
福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
|
1973年10月
|
新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設
|
1977年８月
|
新４号新聞用紙抄紙機を増設
|
1978年７月
|
東京紙パルプ交易株式会社（現 連結子会社）を設立
|
1979年１月
|
日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
|
1979年４月
|
ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
|
1982年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
|
1983年６月
|
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
|
1984年９月
|
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
|
1986年６月
|
燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
|
1988年２月
|
東京証券取引所市場第一部再上場
|
1988年７月
|
新７号新聞用紙抄紙機を増設
|
1989年１月
|
東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
|
1989年４月
|
新８号コート原紙抄紙機を増設
|
1989年６月
|
フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
|
1990年３月
|
新６号新聞用紙抄紙機を増設
|
1996年４月
|
いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
|
2007年４月
|
名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
|
2007年９月
|
米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
|
2011年１月
|
エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
|
2012年１月
|
連結子会社を37社から８社に変更
|
年月
|
摘要
|
2012年２月
|
エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
|
2012年２月
|
連結子会社を８社から19社に変更
|
2012年８月
|
連結子会社を19社から43社に変更
|
2012年12月
|
大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
|
2013年３月
|
PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現 連結子会社）を設立
|
2013年４月
|
紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
|
2014年11月
|
PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現 連結子会社）を設立
|
2015年４月
|
段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
|
2015年９月
|
東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
|
2017年４月
|
日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
|
2017年４月
|
三浦印刷株式会社（現 連結子会社）を買収
|
2017年４月
|
日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受及び三浦印刷株式会社の子会社化等に伴い連結子会社を30社から36社に変更
|
2018年７月
|
連結子会社を33社から32社に変更
|
2018年10月
|
川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜紙・板紙＞
2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
＜ホーム＆パーソナルケア＞
2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエールペーパー株式会社に商号変更しています。
2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
＜その他＞
2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
無印
|
前連結会計年度末における連結子会社
|
30社
|
○
|
2018年４月１日に合併した連結子会社
|
２社
|
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の
内容 （注１）
|
議決権の所有
（間接所有）
割合（％）
（注２）
|
関係内容
|
大王パッケージ株式会社
|
東京都 千代田区
|
310
|
紙・板紙事業
|
100.0
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
|
大和紙工株式会社
|
東京都 中央区
|
100
|
紙・板紙事業
|
100.0 （100.0）
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
|
ダイオープリンティング株式会社
|
東京都 豊島区
|
100
|
紙・板紙事業
|
100.0
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
|
ダイオーポスタルケミカル株式会社
|
東京都 豊島区
|
310
|
紙・板紙事業
|
100.0 （100.0）
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
|
三浦印刷株式会社
|
東京都 墨田区
|
310
|
紙・板紙事業
|
100.0
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
|
いわき大王製紙株式会社（注３）
|
福島県 いわき市
|
2,500
|
紙・板紙事業
|
100.0
|
当社に製品を販売
役員の兼任等…有
|
大日製紙株式会社
|
静岡県 富士市
|
70
|
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0 （21.4）
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
大津板紙株式会社
|
滋賀県 大津市
|
30
|
紙・板紙事業
|
77.0 （4.6）
|
役員の兼任等…有
|
ハリマペーパーテック株式会社
|
兵庫県 加古川市
|
60
|
紙・板紙事業
|
100.0 （100.0）
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
大成製紙株式会社
|
岡山県 津山市
|
30
|
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
丸菱ペーパーテック株式会社
|
愛媛県 四国中央市
|
30
|
紙・板紙事業
|
100.0 （8.3）
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
ダイオーミルサポート株式会社
|
愛媛県 四国中央市
|
150
|
紙・板紙事業
|
100.0 （41.9）
|
当社から製品の加工を受注 役員の兼任等…無
|
エリエールテクセル株式会社
|
岐阜県 可児市
|
30
|
紙・板紙事業
|
100.0
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…有
|
エリエールペーパー株式会社
|
静岡県 富士宮市
|
30
|
ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0 （29.8）
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
赤平製紙株式会社
|
北海道 赤平市
|
30
|
ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0 （28.0）
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
エリエールプロダクト株式会社（注３）
|
愛媛県 四国中央市
|
30
|
ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…有
|
エリエールパッケージング印刷株式会社
|
岐阜県 加茂郡
|
25
|
ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0
|
当社に原材料を販売 役員の兼任等…有
|
ダイオーペーパープロダクツ株式会社
|
静岡県 富士市
|
30
|
紙・板紙事業 ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0
|
当社に製品を販売 役員の兼任等…無
|
ダイオーエンジニアリング株式会社
|
愛媛県 四国中央市
|
60
|
その他
|
100.0 （10.6）
|
当社から設備メンテナンスを受注 役員の兼任等…無
|
ダイオーロジスティクス株式会社
|
愛媛県 四国中央市
|
30
|
その他
|
100.0 （33.6）
|
当社から製品輸送を受注 役員の兼任等…無
|
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の
内容 （注１）
|
議決権の所有
（間接所有）
割合（％）
（注２）
|
関係内容
|
東京紙パルプ交易株式会社 （注４）
|
東京都 中央区
|
50
|
紙・板紙事業
|
21.5 （9.5） ［70.0］
|
当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 役員の兼任等…有
|
東京紙パルプインターナショナル株式会社
|
東京都 中央区
|
30
|
紙・板紙事業
|
100.0 （20.0）
|
当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 役員の兼任等…無
|
大王紙パルプ販売株式会社
|
東京都 中央区
|
98
|
紙・板紙事業
|
100.0 （12.3）
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…有
|
エリエールビジネスサポート株式会社
|
東京都 豊島区
|
18
|
ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0 （30.0）
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
|
株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ
|
愛媛県 松山市
|
25
|
その他
|
100.0
|
当社施設の管理・運営 役員の兼任等…無
|
フォレスタル・アンチレLTDA．（注３）
|
チリ オソルノ市
|
102,775 千米ドル
|
その他
|
90.2
|
当社にパルプ材を輸出 役員の兼任等…無
|
エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD
|
韓国 ソウル市
|
400,000 千ウォン
|
ホーム＆パーソナルケア事業
|
100.0
|
当社から製品を購入 役員の兼任等…無
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エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（注３）
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タイ ラヨーン県
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1,565,000 千バーツ
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ホーム＆パーソナルケア事業
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86.3 （20.0）
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当社に製品を販売 役員の兼任等…無
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大王（南通）生活用品有限公司 （注３）
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中国 南通市
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86,000 千米ドル
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ホーム＆パーソナルケア事業
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100.0
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当社から製品を購入 役員の兼任等…無
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PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（注３）
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インドネシア ジャカルタ市
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9,730 億インドネシアルピア
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ホーム＆パーソナルケア事業
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60.0
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当社に製品を販売 役員の兼任等…無
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PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（注３）
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インドネシア ブカシ県
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8,067 億インドネシアルピア
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ホーム＆パーソナルケア事業
|
60.0
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役員の兼任等…無
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オレゴンチップターミナルINC
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アメリカ オレゴン州
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1 米ドル
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その他
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100.0
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当社にパルプ材を輸出 役員の兼任等…無
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（その他の関係会社）
名称
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住所
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資本金
（百万円）
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主要な事業の
内容
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議決権の
被所有割合 （％）
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関係内容
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北越コーポレーション株式会社
（注５、６）
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新潟県
長岡市
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42,020
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紙・パルプ製品の製造販売
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22.4
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役員の兼任…無
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(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。［ ］内は、同意している者の所有割合で外数です。
３．特定子会社に該当します。
４．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。
５．北越紀州製紙株式会社は、2018年７月１日付で北越コーポレーション株式会社に商号を変更しました。
６．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称
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従業員数（人）
|
紙・板紙
|
4,893
|
ホーム＆パーソナルケア
|
4,247
|
報告セグメント計
|
9,140
|
その他
|
1,144
|
全社（共通）
|
267
|
合計
|
10,551
|
（注） 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
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平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
2,651
|
41.2
|
16.9
|
6,083,286
|
セグメントの名称
|
従業員数（人）
|
紙・板紙
|
1,432
|
ホーム＆パーソナルケア
|
952
|
報告セグメント計
|
2,384
|
全社（共通）
|
267
|
合計
|
2,651
|
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
