(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 

生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。 

当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。 

「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等です。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

313,553

196,970

510,523

20,788

531,311

531,311

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

18,152

3,087

21,239

59,296

80,535

80,535

331,705

200,057

531,762

80,084

611,846

80,535

531,311

セグメント利益

700

8,085

8,785

2,024

10,809

253

11,062

セグメント資産

395,432

222,042

617,474

50,762

668,236

17,905

686,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

21,632

8,569

30,201

970

31,171

31,171

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

15,610

18,886

34,496

5,027

39,523

39,523

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△14,355百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産32,260百万円です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

316,491

195,095

511,586

22,304

533,890

533,890

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,300

4,208

24,508

63,171

87,679

87,679

336,791

199,303

536,094

85,475

621,569

87,679

533,890

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,130

4,272

12,402

331

12,071

51

12,122

セグメント資産

422,117

246,068

668,185

58,927

727,112

18,754

745,866

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

22,584

9,900

32,484

847

33,331

33,331

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

25,668

23,778

49,446

10,144

59,590

59,590

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

南米

その他

合計

286,327

19,559

13,549

129

319,564

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

6,350

9

489

6,848

 

(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他

全社・消去

合計

減損損失

776

2,243

3,019

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,568

2,000

532

4,100

当期末残高

14,696

26,167

7,231

48,094

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

11

0

62

73

当期末残高

89

1

561

651

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,150

1,999

507

3,656

当期末残高

13,238

24,167

6,725

44,130

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

11

0

62

73

当期末残高

78

0

499

577

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当連結会計年度において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社3社、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、紙・板紙事業においては1,026百万円、ホーム&パーソナルケア事業においては8百万円です。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,221円65銭

1,236円58銭

1株当たり当期純利益

27円25銭

31円70銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23円72銭

28円09銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,971

4,697

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,971

4,697

普通株式の期中平均株式数(千株)

145,729

148,162

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△21

△19

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

△21

△19

普通株式増加数(千株)

20,816

18,382

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

20,816

18,382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。