当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
事業年度 第107期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出
2018年６月29日関東財務局長に提出
第108期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月８日関東財務局長に提出
第108期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月８日関東財務局長に提出
第108期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出
2018年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2019年５月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です
2018年７月23日関東財務局長に提出
2018年10月１日関東財務局長に提出
2019年５月20日関東財務局長に提出
2018年10月19日四国財務局長に提出