【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  （連結の範囲の重要な変更）

2018年４月１日付で、連結子会社であったエリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったエリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

2018年７月１日付で、連結子会社であったエリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。これにより、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社から32社となりました。なお、連結子会社の三浦印刷株式会社の子会社であった株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

また、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社はエリエールペーパー株式会社に商号変更しています。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
大津紙運輸株式会社	4	百万円	大津紙運輸株式会社	－	百万円
富士製紙協同組合	15		富士製紙協同組合	3
計	19	百万円	計	3	百万円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	423	百万円	420	百万円

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	993	百万円	1,049	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	23,233	百万円	24,139	百万円
のれんの償却額	3,081		2,728
負ののれんの償却額	55		55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	732	5.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	753	5.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	232,810	145,024	377,834	14,879	392,713	－	392,713
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,548	2,240	15,788	43,950	59,738	△59,738	－
計	246,358	147,264	393,622	58,829	452,451	△59,738	392,713
セグメント利益又は損失（△）	△1,037	5,804	4,767	1,185	5,952	356	6,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	236,845	143,908	380,753	16,294	397,047	－	397,047
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15,203	2,541	17,744	47,510	65,254	△65,254	－
計	252,048	146,449	398,497	63,804	462,301	△65,254	397,047
セグメント利益又は損失（△）	4,670	2,864	7,534	△216	7,318	41	7,359

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で775百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で815百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円10銭	19円39銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,824	2,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,824	2,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,729	147,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円87銭	17円09銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△16	△15
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△16)	(△15)
普通株式増加数（千株）	20,816	19,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―