当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費を背景に好調に推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まり等への懸念が広がりました。国内経済においても、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復となりましたが、消費税率引き上げの影響や米中貿易摩擦の長期化による影響等により、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の２年目を迎え、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業については、新聞、出版物等の発行部数減や電子媒体への移行によるメディア用途の紙の内需減少に対し、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特徴を活かし、生産品種の最適化の取組みを進めるとともに、前年度の印刷用紙や板紙等に続き、情報用紙の価格修正の浸透に取り組みました。また、脱プラスチック需要の高まりに合わせてクラフト紙の拡販に取り組むとともに、環境に配慮したプラスチック代替素材として「エリプラペーパー」を新たに上市しました。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ベビー用紙おむつ等の吸収体製品において、生活者の要望を採り入れたリニューアル品を連続して市場に投入しました。また、衛生用紙においては、昨年より原燃料価格及び物流コストが高騰していることに対し、同カテゴリーのトップメーカーとして６月より価格修正に取り組みました。海外事業については、進出国においてベビー用紙おむつの販売で築いた各国でのブランド力を活かし、高付加価値トイレットやフェミニンケア用品、ウェットワイプ、大人用紙おむつ等の多品種販売を引き続き進めました。
これらの取組みの結果、会社全体の連結営業利益については、期首の計画通りではあるもののホーム＆パーソナルケア事業では減益となりましたが、紙・板紙事業での増益でカバーしたことで、前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数の減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、チラシ、出版物等の印刷用紙の需要減少が進んだことから販売数量は前年同四半期を下回りましたが、卸商業態への平判品の拡販等による販売構成を改善する取組みが着実に進んでいること、及び価格修正が浸透したことにより販売金額は前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、当第１四半期連結累計期間では天候不順により飲料分野の需要が低迷したほか、青果物の荷動きが低調だったこと等を受けて販売数量は前年同四半期を下回りましたが、価格修正が浸透したことで販売金額は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、チップ、古紙、石炭等の原燃料価格の高騰等によるコストアップを、難処理古紙の回収と利用の拡大及び洋紙等の価格修正の浸透により吸収したことで、前年同四半期を上回りました。
国内事業の商品カテゴリー毎の状況は次のとおりです。
衛生用紙は、2018年10月に稼動した川之江工場での生産が順調に推移しており、長尺トイレット、保湿ティシュー等の高付加価値品を中心に安定供給できる体制を整えて拡販を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、新商品「アテント 背モレ・横モレも防ぐ うす型スーパーフィットテープ式」と、初めてパッドを使う人にも安心のワイド形状の「アテント 長時間モレ安心パッド」を発売し、新規ユーザーを獲得できたこと、及び業務ルートの新規獲得が堅調に推移したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。なお、情報提供ツール「アテント排泄ケア支援アプリ」により、病院から在宅までを包括した排泄ケアの提案を通して地域包括ケアシステムの推進に取り組んだことも拡販に寄与しました。
フェミニンケア用品は、「ナチュラ さら肌さらり」のラインナップ拡充とリニューアルの効果もあり、成長している吸水ライナー市場での配荷拡大・売上伸長により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、赤ちゃんの体型によりフィットする形状へのリニューアルを実施し好評を得られたものの、少子化による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウェットワイプは、「キレキラ！」シリーズ及び除菌ウェット商品の販売が引き続き好調に推移し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、タイ・ロシア・韓国におけるベビー用紙おむつの販売減少が主要因となり、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。中国では、ECセールで買い溜めをする消費者が増加傾向にあり、過去最高の販売を達成した昨年のECセールのイベント「独身の日」（11月11日）により増加した家庭内在庫を、当第１四半期連結累計期間に消費者が優先して消費したことによる影響はありましたが、計画通り好調に推移しています。タイでは、他社攻勢に対して年初に販売促進企画を増加させて対応しましたが、主要代理店及び販売店で基準在庫数量の見直しがあり、ロシアでは、商流変更に伴う在庫調整の影響を受けたことで、一時的に販売が減少しました。これに対し、ベビー用紙おむつ以外のカテゴリーについては、タイの生理用品、中国の紙製品、台湾の生理用品及び大人用紙おむつで拡販が進んでおり、多品種販売による複合事業化は軌道に乗りつつあります。また昨年、代理店政策を見直したインドネシアでは、新規商流の構築に係る諸経費の一部が当第１四半期連結累計期間にずれ込んだ影響はありましたが、新たな流通体制と販売政策は機能しており、収益体質の確立に向けて更に取組みを加速させています。
セグメント利益は、期首の計画値は上回ったものの、国内事業での物流コストの上昇及び海外事業での販売促進費用の増加等により、前年同四半期を下回りました。
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、機械事業の受注減等の影響により、セグメント損失となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ4,607百万円減少し、741,259百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ6,330百万円減少し、540,197百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、201,062百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、25.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、727百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。