第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は緩やかに回復しています。しかし、長期化している米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速の影響により、先行きは不透明な状況です。

このような状況の中で、当社グループは第3次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」(2018年5月31日発表)の2年目を迎え、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。

当第2四半期連結累計期間の紙・板紙事業については、需要構造の変化に対応するため、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かし、メディア用途の紙から包装・梱包用途の紙の生産にシフトする等の生産品種を最適化する取組みを進めました。併せて、生産効率の改善に向け、品種の統廃合に取り組みました。

ホーム&パーソナルケア事業については、衛生用紙カテゴリーのトップメーカーとして6月より価格修正に取り組み、その効果が発現しました。また、消費増税前の駆け込み需要に対応するため、生産・供給体制の強化に取り組みました。

これらの取組みの結果、当社グループの連結営業利益については、紙・板紙事業が牽引役となり、前年同四半期を上回りました。

 

当第2四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高

268,618

百万円

(前年同四半期比 

4.2%増

)

営業利益

12,409

百万円

(前年同四半期比 

57.5%増

)

経常利益

11,278

百万円

(前年同四半期比 

68.1%増

)

親会社株主に帰属する

四半期純利益

10,814

百万円

(前年同四半期比 

141.9%増

)

 

 

セグメントの状況は、次のとおりです。

① 紙・板紙

売上高

158,409

百万円

(前年同四半期比

2.9%増

)

 

セグメント利益

9,560

百万円

(前年同四半期比

97.1%増

)

 

 

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数の減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙(新聞用紙を除く)は、消費増税前の駆込み需要やプレミアム商品券印刷用途等の特需があったものの、チラシ・出版用途の需要減少が進んだ影響により、販売数量は前年同四半期を下回りました。しかし、平判製品等の高付加価値品への販売シフトが進んだことや、価格修正が浸透したことにより、販売金額は前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けを始めとした輸出需要の落込みや、天候不順による飲料分野や青果物の荷動きが低調だったこと等を受けて販売数量は前年同四半期を下回りましたが、昨年実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、販売金額は前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、チップ、石炭等の原燃料価格の高騰等によるコストアップを、難処理古紙の増集荷と利用の拡大及び洋紙・板紙の価格修正の浸透により吸収したことで、前年同四半期を上回りました。

 

 

② ホーム&パーソナルケア

売上高

99,036

百万円

(前年同四半期比

6.7%増

)

セグメント利益

2,377

百万円

(前年同四半期比

16.9%減

)

 

 

国内事業については、衛生用紙は、汎用品から長尺トイレット、保湿ティシュー等の高付加価値品への生産・販売シフトを更に進めるとともに、価格修正を実施したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

大人用紙おむつは、市販ルートでは新商品「アテント 背モレ・横モレも防ぐ うす型スーパーフィットテープ式」、「アテント 長時間モレ安心パッド ワイドタイプ 4回吸収」等、病院や介護施設から定評のある商品が在宅復帰後も継続使用できる点を評価され、順調に拡販が進みました。業務ルートでは、商品の品質に対する高い評価を背景に、地域包括ケア病棟を中心として計画以上の新規案件獲得を達成しました。この結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

フェミニンケア用品は、成長市場である吸水ライナーカテゴリーにおける「ナチュラ さら肌さらり」の配荷拡大・売上伸長により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ベビー用紙おむつは、新たに実施した数量限定の販促企画が好評を得たものの、少子化による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

ウェットワイプは、「キレキラ!」シリーズ及び除菌ウェット商品の販売が引き続き好調に推移し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

海外事業については、中国ではベビー用紙おむつでの高付加価値品の販売構成比率の引き上げや、衛生用紙の拡販による複合事業化を推進したことで堅調に推移しています。昨年より代理店政策を見直したインドネシアでは、新たな流通体制の立ち上げが順調に進みました。ベビー用紙おむつで販売減少となったタイでは、今後の事業拡大を図るために流通体制の見直しの検討を進めるとともに、複合事業化の取組みとして進めてきたフェミニンケア用品の販売が順調に拡大しました。一方、韓国では日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響があったこと、及びロシアでは商流変更に伴う在庫調整の影響により、一時的に販売が減少しました。これらの結果、海外事業全体では、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

セグメント利益は、国内事業において昨年10月に稼動させた川之江工場の衛生用紙生産設備による生産・販売増加、及び今年6月から実施した衛生用紙の価格修正による増益効果はありましたが、海外事業において韓国やタイでの販売減少の影響を受けたことで、前年同四半期を下回りました。

 

③ その他

売上高

11,173

百万円

(前年同四半期比

3.0%増

)

セグメント利益

447

百万円

(前年同四半期比

212.3%増

)

 

 

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの外部販売増加等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に三島工場N7号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加し、749,464百万円となりました。

負債は、主に投資有価証券の売却等で課税所得が増加したことに伴う未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加し、548,645百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、200,819百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、25.4%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,302百万円増加し、105,709百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,464百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比7,766百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17,272百万円、減価償却費17,034百万円、投資有価証券売却益6,778百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,992百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比17,572百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,225百万円、投資有価証券の売却による収入8,127百万円、無形固定資産の取得による支出3,705百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,937百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比39,281百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入24,300百万円、長期借入金の返済による支出26,232百万円、配当金の支払による支出822百万円によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,439百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了予定

当社三島工場他
(愛媛県四国中央市)

ホーム&パーソナルケア

生産設備の新設

20,000

0

借入金等

2020年

3月

2021年

9月

約4,500t/月の生産能力向上

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。