【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,279百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産25,862百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」に残存する自己株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度139千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度302千株です。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、トルコ共和国（以下、トルコ）の大手食品・消費財メーカーグループである Yildiz Holding A.S.（以下、ユルドゥズA.S.）が保有する衛生用品メーカー Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.(以下、ウゼンA.S.)の全株式を取得すること（以下、本買収）を決議し、2020年５月29日に株式の取得を実行しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
（ウゼン・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー）
事業の内容
紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、2018年５月に公表しました第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」及び長期ビジョンに掲げている、ホーム＆パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益強化等の主要施策を中核に成長戦略に積極的に取り組んでいます。
当社は、1943年の設立以降、総合製紙メーカーとして継続的に成長し、なかでも1979年以降は衛生用紙において高いブランド認知度を誇る「エリエール」をはじめ、ベビー用紙おむつ「グ～ン」、大人用紙おむつ「アテント」等で確固たる地位を築いてきました。ホーム＆パーソナルケア事業では現在、市場シェア拡大に向けて高付加価値商品の販売に注力しており、海外でもベビー用紙おむつを中心に「グ～ン」ブランド等のホーム＆パーソナルケア製品の展開を積極的に行っています。また、高付加価値商品の開発、展開に留まらず地域特有の消費者ニーズに沿った事業展開を継続させた結果、中国や東南アジア諸国での市場シェアを着実に伸ばしています。
一方で、アジアに続く進出エリアを検討する中で、地政学的な特性を有するトルコに着目し、2014年より調査を続けていました。トルコは8,200万人の人口と100万人/年を超す出生数から、自国の衛生用品市場の確かな成長が見込まれることに加え、MENA（中東・北アフリカ）からロシア及び周辺国を視野に入れた生産拠点になり得ると判断し、2017年にイスタンブールに駐在員事務所を開設するとともに、2018年３月からはベビー用紙おむつを販売しており、当社「グ～ン」ブランドは既に現地で一定程度の認知を得ています。さらに、2019年７月にはモスクワに駐在員事務所を開設し、ロシア市場でのマーケティング強化に取り組んでおり、別途、中東各国への営業活動も進めています。
ウゼンA.S.は1998年に設立された会社で、イスタンブールに近い好立地に工場を持ち、現在はベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体石鹸の３つのカテゴリーの生産・販売を行っており、当社ホーム＆パーソナルケア事業との相乗効果が見込まれます。同社は、2007年にベビー用紙おむつ事業に参入していますが、2011年から2019年まで衛生用品の世界的大手であるESSITY社が資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高いと判断しています。
このような状況において、トルコに工場を設置して事業拡大を推進するための基盤が整ったことから、自社での工場建設とM&Aを比較検討した結果、ユルドゥズA.S.からウゼンA.S.を譲り受けることが、当社の上記構想の実現に最も効果的であるとの判断に至りました。
③ 企業結合日
2020年５月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Elleair International Turkey Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
(エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー）
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 207百万円
取得原価 207百万円
(注) 上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。
なお、上記の現金による株式取得の対価とは別に、2020年５月29日付でウゼンA.S.の全株式を取得した際に、ウゼンA.S.のユルドゥズA.S.に対する債務2,199百万円について、ウゼンA.S.の同意の下、ユルドゥズA.S.に第三者弁済を実施しました。この結果、ウゼンA.S.は当社に対し、2,199百万円の債務を負担しています。当該債務は2020年８月にデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の手法により被取得企業の資本に振り替えることを予定しています。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 190百万円
なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。