当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復しています。しかし、長期化している米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大、また中東情勢の悪化を要因とした世界経済の減速の影響により、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の半ばを折り返し、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の紙・板紙事業については、新聞・出版物等の発行部数減少や電子媒体への移行等によるメディア用途の紙の内需減少に対し、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かして生産品種の最適化の取組みを進めています。2019年10月には、洋紙の生産マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の改造に着手し、2020年４月より板紙の生産マシンとして稼動させる予定です。
ホーム＆パーソナルケア事業については、2019年10月の消費増税前の駆け込み需要の反動で、増税後に需要が冷え込んだ国内市場環境において、今年度は衛生用紙の高付加価値化及び価格修正、吸収体の新商品・リニューアル品の連続投入、消費増税前の生産・供給体制の強化を推進しました。
これらの取組みの結果、連結売上高、連結営業利益ともに前年同四半期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は、以下のとおりです。
（a）紙・板紙
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数の減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、消費増税後の需要の落込みによってチラシ・出版用途の需要減少が進んだ影響等から、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、高付加価値品への販売シフトが進んだことや、価格修正が浸透したことにより、販売金額は前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けを始めとした輸出需要の落込みや、消費増税後の需要低迷及び自然災害の影響等により、国内需要が低調に推移したことで、販売数量は前年同四半期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正が浸透したこと、原燃料価格が想定していたよりも安価に推移したこと、難処理古紙の増集荷と利用の拡大により、前年同四半期を上回りました。
（b）ホーム＆パーソナルケア
国内事業については、衛生用紙は、保湿ティシュー、消臭機能付きトイレット等の高付加価値品を中心に販売が好調に推移し、価格修正の効果も相まって、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートではリニューアル発売したテープ式・パッドタイプの新商品、及び下着のようなスッキリした履き心地で好評の「アテント 超うす型パンツ下着爽快プラス」を中心に拡販が進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰を支援する提案が評価され、新規案件獲得が堅調に進みました。この結果、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、吸水ライナー「ナチュラ」は引続き好調に推移したものの、全体としてはマーケット対象人口減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ベビー用紙おむつは、近年需要が増加している夜尿症対策専用紙おむつ「GOO.N ナイトシリーズ」を発売し、販売が伸長しましたが、ベビー全体では少子化による市場縮小の影響に加え、消費税増税後の需要減少が大きく、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウエットワイプカテゴリーは、エリエールブランド初となる無添加処方のウエットティシュー「Puana（ピュアナ）ウエットティシュー」を2019年11月に新発売し、販売が順調に進むとともに、「キレキラ！」シリーズ及び除菌ウエット商品の販売も好調に推移しました。これにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国では出生人口の減少に伴い、ベビー用紙おむつマーケットの成長が鈍化している中、他社との競争が激化していますが、高付加価値商品への販売シフトや衛生用紙の拡販による複合事業化を推進したことで、販売が堅調に推移しました。
インドネシアでは、前年度に立上げた各エリア代理店と協働し、各エリア特性に合わせた販売促進・マーケティング活動を展開したことで、販売が順調に推移し、収益が大幅に改善しました。
タイでは、流通体制の見直しを進める過程で販売が一時的に減少しました。
ロシアでは、商流変更に伴う在庫調整の影響により販売が減少しました。
韓国では、日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響が継続しており、販売が減少しました。
これらの結果、海外事業全体では、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、海外事業において韓国やタイでの販売減少の影響を受けましたが、国内事業において衛生用紙を中心とした増販効果があったことで、前年同四半期を上回りました。
（c）その他
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に黒液発電設備設置工事や、三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ17,090百万円増加し、762,956百万円となりました。
負債は、主に投資有価証券の売却等で課税所得が増加したことに伴う未払法人税等の増加や、コマーシャルペーパーの増加により、前連結会計年度末に比べ11,343百万円増加し、557,870百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,747百万円増加し、205,086百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、25.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,224百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。