【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託の導入）
当社は2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月より取締役等に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しています。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、418百万円及び302千株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度
（2019年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
|
富士製紙協同組合
|
3
|
百万円
|
富士製紙協同組合
|
60
|
百万円
|
２．受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
（2019年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
|
受取手形裏書譲渡高
|
389
|
百万円
|
395
|
百万円
|
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
|
受取手形
|
986
|
百万円
|
714
|
百万円
|
電子記録債権
|
1,154
|
|
655
|
|
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
（2019年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
|
投資その他の資産
|
1,031
|
百万円
|
1,022
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
|
減価償却費
|
24,139
|
百万円
|
24,201
|
百万円
|
のれんの償却額
|
2,728
|
|
2,719
|
|
負ののれんの償却額
|
55
|
|
55
|
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
（決議）
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株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
805
|
5.50
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
利益剰余金
|
2018年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
753
|
5.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月５日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
829
|
5.50
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
2019年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
754
|
5.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月６日
|
利益剰余金
|
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結損益計算書計上額
（注３）
|
紙・板紙
|
ホーム＆
パーソナ
ルケア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
236,845
|
143,908
|
380,753
|
16,294
|
397,047
|
－
|
397,047
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
15,203
|
2,541
|
17,744
|
47,510
|
65,254
|
△65,254
|
－
|
計
|
252,048
|
146,449
|
398,497
|
63,804
|
462,301
|
△65,254
|
397,047
|
セグメント利益又は損失（△）
|
4,670
|
2,864
|
7,534
|
△216
|
7,318
|
41
|
7,359
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で775百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で815百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
（注１）
|
合計
|
調整額
（注２）
|
四半期連結損益計算書計上額
（注３）
|
紙・板紙
|
ホーム＆
パーソナ
ルケア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
239,832
|
146,794
|
386,626
|
16,982
|
403,608
|
－
|
403,608
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
14,795
|
2,504
|
17,299
|
49,366
|
66,665
|
△66,665
|
－
|
計
|
254,627
|
149,298
|
403,925
|
66,348
|
470,273
|
△66,665
|
403,608
|
セグメント利益
|
14,944
|
3,997
|
18,941
|
1,435
|
20,376
|
26
|
20,402
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
19円39銭
|
102円07銭
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
|
2,860
|
15,320
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
|
2,860
|
15,320
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
147,531
|
150,090
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
17円09銭
|
91円91銭
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
|
△15
|
△13
|
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）
（百万円））
|
(△15)
|
(△13)
|
普通株式増加数（千株）
|
19,014
|
16,452
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
（注）当社は第３四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式302千株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。