当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や外出自粛要請の影響により、景気は急激に減速し、個人の消費活動も大きく変動しています。世界経済も同感染症の流行により著しく減速しており、今後の見通しについても不透明な状況が続いています。
当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の最終年度として、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るため、事業構造の転換を加速させています。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京オリンピックの開催延期や外出自粛要請等の経済活動停滞の影響を受け、チラシやパンフレット等のメディア用途向けを中心に紙の国内需要は大きく減少しました。事業環境が大きく変化し、紙の需要の構造的な減少が加速する中で、この４月から三島工場Ｎ７号抄紙機を主に海外向けの高破裂度板紙製品用の生産マシンとして営業運転を開始する等、従前より取り組んできた「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へシフトする構造転換を確実に進めることで環境変化への対応を図っています。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、衛生用紙のトップメーカーとして昨年６月に実施した価格改定後の製品価格を維持するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う衛生意識の高まりに対しては除菌ウエットをフル生産する等、需要構造の変化への対応を進めました。また、需給が逼迫していたマスクの生産設備を国内工場に急遽新設し、５月より医療や介護の現場へ優先的に供給を開始しました。今後も衛生用紙の需要拡大に対応するため、ペーパータオル専抄抄紙機の新設に加え、本日公表しました三島工場15号抄紙機の転抄によるフラッフパルプの自製等、引き続きセグメントの垣根を超えた構造改革を進め、事業環境の変化に柔軟に対応していきます。また、当第１四半期連結会計期間において、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム、H&PCブラジル及びサンテルを連結子会社に加え、中東、南米全域、さらにはアフリカまでを見据えた事業展開を推進していきます。
これらの結果、紙・板紙事業では減収減益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業が増収増益となり、業績を牽引しました。なお、第２四半期及び通期の業績予想は、今後の事業環境の不透明さを勘案して据え置いています。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は、次のとおりです。
新聞用紙は、新聞の発行部数減少及び頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって旅行・イベント等の広告需要が減少したことや、在宅勤務の拡大・学校休校等による書類減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
板紙・段ボールは、新型コロナウイルスの感染拡大による国内需要低迷の影響を大きく受けたものの、４月から三島工場Ｎ７号抄紙機が営業運転を開始したことによる輸出販売の増加により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正後の製品市況を維持したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減の影響が大きかったことにより、前年同四半期を下回りました。
国内事業については、衛生用紙は、前期末に発生したティシュー・トイレットの仮需の反動減があったものの、生活者の衛生意識向上による市場拡大を背景にペーパータオル、キッチンペーパーは順調に販売伸長しました。また、前年度に発売した付加価値ティシュー「エリエール ＋Waterソフトパック」の販売が引続き好調に推移しました。結果、販売数量は前年同四半期並となり、金額は前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは４月にリニューアル発売したパンツタイプの新商品が好評を得て拡販が進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰支援の提案が評価され、新規案件獲得が進みました。これらにより、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、生活者のニーズに応えて「エリス 素肌のきもち」のラインナップを拡充した他、清潔感がありナチュラルなデザインのパッケージへと刷新し好評を得ました。しかし、前期末に発生した仮需の反動減により、フェミニンケア用品全体では販売数量、金額ともに前年同四半期を下回りました。
ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウエットワイプは、新型コロナウイルスの感染拡大により生活者の衛生意識が高まり、除菌が新たな生活様式の一部として定着したことから大幅に販売伸長しました。また、４月と６月に国内工場へ生産設備を導入したマスクは、病院・介護施設から一般生活者へと段階的に供給先を拡大しており、高評価を得ています。これらにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国では新型コロナウイルスの感染拡大対策として、政府通達による事業活動の停止や物流封鎖等による影響を受けたものの、事業活動再開後には消費者への商品供給を最優先した生産・配送体制の構築に取り組んだことで、販売は堅調に推移しました。
インドネシア・タイ及び周辺国においては、新型コロナウイルスによる影響が１～３月は限定的であったこと、またインドネシアでの地域スーパー・ベビーショップ等への配荷拡大の他、タイでの流通体制の再構築や生活環境の変化に伴う除菌ウエットの拡販等により、販売は順調に推移しました。
輸出販売国においては、韓国で昨年発生した日本製品の不買運動の影響が継続していること等により、販売は減少しました。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四半期を上回りました。
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ41,383百万円増加し、804,443百万円となりました。
負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,585百万円増加し、599,109百万円となりました。
純資産は非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,202百万円減少し、205,334百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し、25.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、685百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,941名増加し、12,387名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
（注）従業員数は就業人員数を表示しています。
(6) 主要な設備
当社は、2018年５月に2020年度までの第３次中期事業計画における紙・板紙の構造改革として、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを掲げ、洋紙マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの改造と生産・販売バランスの調整として子会社である大成製紙の板紙マシンの停機を公表しました。
三島工場Ｎ７号抄紙機は、計画通り2019年10月に停機し、板紙への設備改造工事を進め、2020年４月より営業運転を開始しましたが、三島工場の臨海立地と流送パルプの競争力を活かした中国・東南アジア向け新製品（高破裂ライナー）の上市による差別化提案により、輸出販売は当初の想定を上回る販売が見込まれています。
今後、大成製紙の板紙マシンを停機し、三島工場Ｎ７号抄紙機へ生産移管した場合、国内の安定供給並びに三島工場Ｎ７号抄紙機の優位性を活かした中国・東南アジアマーケットに対するさらなる輸出事業の拡大に支障をきたすと判断し、大成製紙の板紙マシンの継続運転を行うことを2020年６月26日に公表しました。引き続き、市場の需要構造の変化に対応しながら、国内需給バランスの維持と収益性の向上に努めていきます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。