【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、2020年5月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムに変更しています。

2020年6月29日付でのH&PCブラジルを通じた株式取得完了に伴い、同社の子会社となったブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルを連結の範囲に含めています。また、重要性が増したため、H&PCブラジルを新たに連結子会社としています。

なお、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びH&PCブラジルは特定子会社に該当します。

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びサンテルは、いずれもみなし取得日を2020年3月31日としており、当第1四半期連結会計期間は、H&PCブラジルを含めた当該3社の貸借対照表のみを連結しています。

当該連結範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加等です。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り(固定資産減損の兆候判定等)への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

富士製紙協同組合

60

百万円

富士製紙協同組合

60

百万円

 

 

2.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

342

百万円

百万円

 

 

 

3.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

電子記録債権割引高

884

百万円

百万円

 

 

※4.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

投資その他の資産

1,039

百万円

987

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.為替差益

当第1四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したものです。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

8,575

百万円

7,678

百万円

のれんの償却額

907

 

906

 

負ののれんの償却額

18

 

15

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

829

5.50

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,291

8.50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 (注)2020年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,493

45,593

125,086

5,437

130,524

130,524

セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,288

762

6,050

15,647

21,698

21,698

84,782

46,355

131,137

21,085

152,222

21,698

130,524

セグメント利益又は損失(△)

4,695

318

5,013

133

4,879

12

4,892

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,455

48,018

116,473

4,232

120,706

120,706

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,251

541

4,792

16,036

20,829

20,829

72,706

48,559

121,265

20,269

141,535

20,829

120,706

セグメント利益

3,756

3,070

6,826

293

7,120

11

7,131

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの増加額はホーム&パーソナルケア事業で28,045百万円です。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

  1.Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.

当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、トルコ共和国(以下、トルコ)の大手食品・消費財メーカーグループである Yildiz Holding A.S.(以下、ユルドゥズ)が保有する衛生用品メーカー Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.(以下、ウゼン)の全株式を取得することを決議し、2020年5月29日に株式の取得を実行しました。

 

 (1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称

Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.

(ウゼン・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー)

事業の内容

紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売

② 企業結合を行った主な理由

 ウゼンはイスタンブールに近い好立地に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体石鹸の3つのカテゴリーの生産・販売を行っており、当社ホーム&パーソナルケア事業との相乗効果が見込まれます。また、ウゼンは2007年にベビー用紙おむつ事業に参入しましたが、2011年から2019年まで衛生用品の世界的大手であるESSITYが資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高いと判断しています。

 このような状況において、トルコに工場を設置して事業拡大を推進するにあたり、自社での工場建設とM&Aを比較検討した結果、ユルドゥズからウゼンを譲り受けることが当社にとって最適であるとの判断に至りました。

 ③ 企業結合日

  2020年5月29日

   ④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

   ⑤ 結合後企業の名称

 Elleair International Turkey Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.

 (エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー)

   ⑥ 取得した議決権比率

     取得前の議決権比率  0.0%

     取得後の議決権比率 100.0%

   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年3月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     取得の対価  現金による株式取得の対価  206百万円

     取得原価                 206百万円

 (注) 上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。

なお、上記の現金による株式取得の対価とは別に、2020年5月29日付でウゼンの全株式を取得した際に、ウゼンのユルドゥズに対する債務2,198百万円について、ウゼンの同意の下、ユルドゥズに第三者弁済を実施しました。この結果、ウゼンは当社に対し、2,198百万円の債務を負担しています。当該債務は2020年7月にデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)の手法により被取得企業の資本に振り替えました。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ① 発生したのれんの金額

     1,742百万円

     なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

   ② 発生原因

     今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

   ③ 償却方法及び償却期間

     20年間にわたる均等償却

 

  2.Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.

当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、ブラジル連邦共和国(以下、ブラジル)のSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.(以下、サンテル)の全株式を丸紅株式会社(以下、丸紅)と共同で間接的に取得すること(以下、本買収)を決議し、2020年6月29日に株式の取得を実行しました。なお、サンテルの株式は、当社及び丸紅がそれぞれ51.0%及び49.0%出資するブラジルの共同投資会社であるH&PC BRAZIL PARTICIPACOES S.A.(以下、買収子会社)を通じて100%取得しました。

 

 (1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称

Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.

(サンテル・ファブリカ・デ・パぺル・サンタ・テレジーニャ・エッスィ・アー)

事業の内容

衛生用紙及び紙おむつ等のホーム&パーソナルケア製品及び特殊紙の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

 サンテルは、ブラジルにおいて衛生用紙及びベビー用おむつや生理用ナプキン等のパーソナルケア商品の製造・販売を行っており、創業80年以上の歴史があります。同社商品のブラジル全土におけるブランド認知度は非常に高く、なかでも現地消費者から高く評価されている「Personal(ペルソナル)」ブランドにより、ホーム&パーソナルケア市場のリーダーとしての確固たる地位を築いています。特に、衛生用紙においてはマーケット・リーダーとしての確固たる地位を築いており、紙おむつ、生理用品においてはローカルメーカーの中ではトップシェアを有しています。

 ブラジルのホーム&パーソナルケア市場は世界第4位の市場規模で過去5年間で衛生用紙が年率5.6%、紙おむつが同5.4%の成長を遂げており、人口の増加や経済発展・生活水準の向上に伴う普及率上昇により今後も継続的な市場拡大が見込まれます。係る成長市場で当該事業に参入するには、グリーンフィールドから一定のシェアを獲得して利益を上げるには相当な年数がかかることが予想されるため、有望なローカル企業を友好的に取り込むことが有効な手法であるとの判断からサンテル買収の決断に至りました。

 ③ 企業結合日

  2020年6月29日

   ④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

   ⑤ 結合後企業の名称

 変更はありません。

   ⑥ 取得した議決権比率

     取得前の議決権比率  0.0%

     取得後の議決権比率  51.0%(うち、間接所有51.0%)

   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     買収子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年3月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     取得の対価  現金による株式取得の対価  52,242百万円

     取得原価                 52,242百万円

 (注) 上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ① 発生したのれんの金額

     26,302百万円

     なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

   ② 発生原因

     今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。

   ③ 償却方法及び償却期間

     20年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

(1) 1株当たり四半期純利益

15円21銭

39円46銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,283

5,960

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,283

5,960

普通株式の期中平均株式数(千株)

150,092

151,062

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円69銭

35円73銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△4

△3

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△4)

(△3)

普通株式増加数(千株)

16,451

15,632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)「株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において302千株です。

 

2 【その他】

該当事項はありません。