当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、コロナ禍での休業要請や外出自粛要請の影響により、景気は急激に減速し、個人の消費活動も大きく変動しています。世界経済もコロナ禍の影響で著しく減速しており、今後の見通しについても不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Ｍｏｖｅ ｏｎ 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の最終年度を迎え、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を加速するとともに、売上高8,000億円～１兆円規模を目指した長期ビジョンに向けて成長戦略を果敢に実行しています。
当第２四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、足元では回復の兆しが出てきているものの、コロナ禍での経済活動停滞の影響により、チラシ用途等の印刷用紙をはじめとして国内需要は大きく減少し、洋紙を中心に販売は前年同四半期を下回りました。事業環境が大きく変化する中、当社は基幹工場である三島工場のＮ７号抄紙機を改造し、主に海外向け板紙生産マシンとしての営業運転を４月より開始する等、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを進めています。さらには洋紙を生産する三島工場15号抄紙機を転抄し、紙おむつに使用するフラッフパルプを自製化する等、セグメントを横断した抜本的な構造改革にも取り組んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、ティシュー・トイレットは前年度に消費増税前の仮需があったことや、コロナ禍に伴い家庭内ストックが増加したことにより、当期は需要が減少し、当社もその影響を受けましたが、伸長する拭取り用途の分野（ペーパータオル・キッチンペーパー）で販売が堅調に推移したことが売上増加に寄与しました。また、マスクの国内生産への切替えやウエットティシュー生産設備の増設を行う等、コロナ禍において生活者の要望に応えるための施策を実行しました。
これらの取組みの結果、紙・板紙事業では減収減益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業では増収増益となり、連結業績は減収増益となりました。なお、いずれのセグメントにおいても売上高・営業利益ともに予想値を上回り、2020年５月15日に公表しました当第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値に差異が生じました。また、最近の業績動向を踏まえ、2021年３月期通期の連結業績予想を修正しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
新聞用紙は、新聞の発行部数減少や、コロナ禍での広告減少に伴う頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、コロナ禍での旅行・イベント等のチラシ需要の減少や、在宅勤務の拡大・学校休校等によるコピー用紙等の需要減少に対応するため、印刷用紙等の生産調整を行うことで販売単価を維持しましたが、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
板紙・段ボールは、コロナ禍がまだ収束していないものの国内需要は回復の兆しがあること、また４月から三島工場Ｎ７号抄紙機の営業運転開始による板紙の輸出販売の増加により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、印刷用紙等の生産調整による販売単価の維持や、板紙の輸出販売の増加等に取り組みましたが、コロナ禍による需要減の影響が大きかったことにより、前年同四半期を下回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
国内事業については、衛生用紙は、前年度に実施した価格修正後の市況が維持されている中、付加価値ティシュー「エリエール ＋Ｗａｔｅｒソフトパック」やコロナ禍で需要が拡大するペーパータオル等の拡販が順調に進みました。しかし、ティシュー、トイレットは前年度に消費増税前の仮需があった影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートでは、４月にリニューアル発売した新商品を中心にパンツタイプを拡販しました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰支援提案により、地域包括ケア病棟への新規案件獲得を進めました。また、ブランド認知拡大策として、８月より新タレントによるテレビＣＭやＳＮＳを通じたキャンペーンも展開しています。しかし、前年度の消費増税前の仮需の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
フェミニンケア用品は、４月にリニューアル発売した「エリス 素肌のきもち」を中心としたテレビＣＭ等を通じ、認知率向上及び拡販に取り組みました。しかし、コロナ禍で市場全体の売上が落ち込んだ影響もあり、販売数量、金額ともに前年同四半期を下回りました。
ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小等の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウエットワイプは、コロナ禍の継続による需要の高止まりに対し、既存設備でのフル生産に加えて９月には除菌ウエットの生産ラインを増設し、さらなる安定供給に努めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
マスクは、生産設備の新設による生産能力向上を背景に、病院・介護施設から一般生活者にまで幅広く安定供給を継続したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国ではベビー用紙おむつのプレミアム商品である「光羽鎏金（りゅうじん）シリーズ」の拡販や大都市以外への配荷拡大、またベビー用ローションティシューやトイレットを中心とした紙製品の販売が順調に伸長したこと等により、販売は増加しました。
タイやインドネシア等の東南アジア諸国では、４月以降のコロナ禍によりベビー用紙おむつの販売数量が減少しましたが、複合事業化が進んでいるタイでは除菌ウエットやフェミニンケア用品の拡販で補ったこと、インドネシアではコロナ拡大前の第１四半期に地域スーパー・ベビーショップでの販売が好調であったこと等により、販売金額は前年同四半期並みとなりました。
輸出販売国については、韓国において日本製品不買運動の影響からの回復が進んでいないこと等により、販売は減少しました。
ブラジルのサンテル及びトルコのエリエール・インターナショナル・ターキーを連結の範囲に含めたことも、海外事業の売上高及び利益の増加に寄与しています。なお、いずれの子会社も販売は堅調に推移しています。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四半期を上回りました。
③ その他
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、コロナ禍の影響で機械事業の売上が下期にずれ込んだこと等により、売上高は前年同四半期を下回りましたが、７月より黒液発電設備が営業運転を開始したことや、海外での木材チップ販売数量が増加したこと等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結によるのれんの増加や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ63,104百万円増加し、826,164百万円となりました。
負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39,743百万円増加し、593,266百万円となりました。
純資産は転換社債の転換による株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ23,361百万円増加し、232,897百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、27.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,550百万円増加し、115,934百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,892百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比4,571百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,675百万円、減価償却費16,398百万円、法人税等の支払額9,852百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、78,240百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比63,249百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,419百万円、有形固定資産の取得による支出29,456百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、68,819百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比74,755百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入79,512百万円、長期借入金の返済による支出29,426百万円、非支配株主への株式発行収入22,921百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,488百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の従業員数は、連結子会社が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,142名増加し、12,588名となりました。セグメント別の従業員数は、次のとおりです。
（注）従業員数は就業人員数を表示しています。
(7) 主要な設備
当社は、2018年５月に2020年度までの第３次中期事業計画における紙・板紙の構造改革として、「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフトを掲げ、洋紙マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙マシンへの改造と生産・販売バランスの調整として子会社である大成製紙の板紙マシンの停機を公表しました。
三島工場Ｎ７号抄紙機は、計画通り2019年10月に停機し、板紙への設備改造工事を進め、2020年４月より営業運転を開始しましたが、三島工場の臨海立地と流送パルプの競争力を活かした中国・東南アジア向け新製品（高破裂ライナー）の上市による差別化提案により、輸出販売は当初の想定を上回る販売が見込まれています。
今後、大成製紙の板紙マシンを停機し、三島工場Ｎ７号抄紙機へ生産移管した場合、国内の安定供給並びに三島工場Ｎ７号抄紙機の優位性を活かした中国・東南アジアマーケットに対するさらなる輸出事業の拡大に支障をきたすと判断し、大成製紙の板紙マシンの継続運転を行うことを2020年６月26日に公表しました。引き続き、市場の需要構造の変化に対応しながら、国内需給バランスの維持と収益性の向上に努めていきます。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。