①第１四半期連結会計期間
2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更しています。
2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルの株式をＨ＆ＰＣブラジルが取得し、同社の子会社となりました。これによりＨ＆ＰＣブラジルの重要性が増したため、サンテルとともに連結の範囲に含めています。
なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びＨ＆ＰＣブラジルは特定子会社に該当します。
東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。
②第２四半期連結会計期間
2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。
2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。
なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積り）
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては経済活動の活性化に向けた動きも一部見られるものの、現時点で当社グループに及ぼす影響及びコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
２．受取手形裏書譲渡高
３．電子記録債権割引高
※４．たな卸資産の内訳
※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※２．為替差益
当第２四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したものです。
※１．「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の主な内訳は、サンテルの株式の取得による支出45,436百万円、及びエリエール・インターナショナル・ターキーの株式の取得による支出2,370百万円です。また、エリエール・インターナショナル・ターキーの株式の取得による支出には、貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）の金額2,186百万円が含まれています。
※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
２．１株あたり配当額にはエリエール40周年記念配当１円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、資本金が10,435百万円、資本剰余金が10,435百万円増加しています。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が53,884百万円、資本剰余金が54,530百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、ホーム＆パーソナルケア事業で23,591百万円です。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
１．取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
第１四半期連結会計期間においては、サンテルの取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていました。
当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っています。
２．共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
（１）取引の概要
① 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー
事業の内容 紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
② 企業結合日
2020年７月17日
③ 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けています。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 2,186百万円
取得原価 2,186百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１．「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において302千株です。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ………………………1,164百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。