１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期
主要な連結子会社名
いわき大王製紙株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア、PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア、H&PCブラジルS.A.、サンテルS.A.、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。）
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記）
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において36社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
東京紙パルプ交易株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産及びのれんの評価
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
当連結会計年度、連結財務諸表に計上した有形固定資産の減損金額は1,049百万円です。
また、当連結会計年度、連結財務諸表に計上したのれんの減損金額は1,143百万円です。
減損処理の手順は以下の通りです。
（1）減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合
（2）減損損失の認識の判定
減損の兆候があると判断した資産グループについて、必要に応じ帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。将来キャッシュ・フロー総額の算定に使用される前提は、それぞれの資産グループにおける将来見込及び中期事業計画に基づいた３ヵ年予算に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。
（3）減損損失の測定
減損損失を認識すると判定した資産グループについて、正味売却価額（第三者により合理的に算定された評価額等の時価から、処分費用見込額を控除したもの）と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方を回収可能価額としたうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していました「固定資産賃貸料」「受取保険金」、及び独立掲記していました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」及び「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」「固定資産売却益」「受取保険金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「固定資産賃貸料」393百万円、「受取保険金」435百万円、「その他」1,523百万円は、「その他」2,352百万円に組み替え、「営業外費用」に表示していました「その他」2,225百万円は、「貸船に係る費用」524百万円、「その他」1,700百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」790百万円は、「国庫補助金」126百万円、「固定資産売却益」11百万円、「受取保険金」168百万円、「その他」483百万円に組み替え、「特別損失」の「その他」725百万円は、「固定資産圧縮損」126百万円、「その他」598百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」12,632百万円、「法人税等還付税額」△343百万円は、「法人税、住民税及び事業税」12,289百万円に組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「その他」△58百万円は、「固定資産圧縮損」19百万円、「その他」△78百万円に組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「敷金の差入による支出」△19百万円、「その他」65百万円は、「その他」45百万円に組み替えています。
（従業員株式交付制度における当社管理職層への対象者範囲の拡大）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社執行役員を対象とした従業員株式交付制度（2019年10月16日に導入）について、制度対象者の範囲を当社管理職層の従業員まで拡大するとともに、信託期間を2026年３月31日まで延長することを決定し、これに伴い受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議しました。
（1）制度対象者拡大の目的
本制度は、当社株式の株価上昇により従業員が経済的利益を享受できるというインセンティブにより、従業員の経営参画意識の醸成と行動変容を促し、「持続的な企業価値の向上」を実現することを目的としています。
今回、制度対象者を執行役員から管理職層まで拡大することで、組織の垣根を超えた全体最適での課題解決や、「自ら考え、決断して実行する」自律人材の継続的な育成、多様性の尊重や社会課題解決の発想をもつことでの新たな価値創造といった中長期的な企業価値の向上に繋がる行動を全社的に促していくものです。
（2）取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式交付制度です。
（3）信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,803百万円及び1,018千株です。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について決議しました。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入します。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、999百万円及び517千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 なし、当連結会計年度 999百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては一部でワクチン接種が開始されたものの、経済活動や日常生活への制限は依然として続いています。また、感染力の強い変異株の流行が拡大傾向にあり、現時点でコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
なお、上記のうち（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
４．保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
５．受取手形裏書譲渡高
６．電子記録債権割引高
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※３．為替差益
当連結会計年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したものです。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
※６．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
賃貸資産（建物及び構築物、工具器具備品）については、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物1,172百万円、工具器具備品17百万円です。なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しています。
遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地、無形固定資産その他）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械及び装置19百万円、土地15百万円、無形固定資産その他515百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
その他の資産（のれん、商標権）については、一部の連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、のれん1,143百万円、商標権383百万円です。
事業用資産（建物及び構築物、機械及び装置等）については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物191百万円、機械及び装置588百万円、その他203百万円です。
また、遊休資産（構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、構築物10百万円、機械及び装置51百万円、工具器具備品０百万円、土地２百万円です。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加819千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が302千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託による取得 302千株
単元未満株式の買取り等による増加 ４千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 302千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,481千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ302千株、1,018千株含まれています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が517千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託による取得 716千株
「持株会信託」に係る信託による取得 517千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 716千株
「持株会信託」に係る信託への売却 517千株
子会社による当社株式の売却 552千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議及び2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金がそれぞれ２百万円含まれています。
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにサンテルS.A.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにサンテルS.A.の株式の取得価額とサンテルS.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得価額とエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、子会社及び取引先企業等に対して長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。また、長期貸付金については、回収期日や残高を管理するとともに、定期的に取引先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図ることで管理しています。なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
※１ 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金（１年内回収予定を含む）の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 社債
社債（１年内償還予定を含む）の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金
長期借入金（１年内返済予定を含む）及び長期設備関係未払金（１年内支払予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または設備購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,444百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,278百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券19百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について213百万円（その他有価証券213百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替の換算による影響です。
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産715百万円（前連結会計年度754百万円）は含まれていません。
（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職費用として前連結会計年度は238百万円、当連結会計年度は207百万円を支払っており、特別損失に計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度150百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
（取得による企業結合）
１．Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、トルコ共和国（以下、トルコ）の大手食品・消費財メーカーグループであるYildiz Holding A.S.（以下、ユルドゥズ）が保有する衛生用品メーカーOzen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.(以下、ウゼン)の全株式を取得することを決議し、2020年５月29日に株式の取得を実行しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Ozen Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.（ウゼン・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー）
事業の内容
紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
ウゼンはイスタンブールに近い好立地に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体石鹸の３つのカテゴリーの生産・販売を行っており、当社ホーム＆パーソナルケア事業との相乗効果が見込まれます。また、ウゼンは2007年にベビー用紙おむつ事業に参入しましたが、2011年から2019年まで衛生用品の世界的大手であるESSITYが資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高いと判断しています。
このような状況において、トルコに工場を設置して事業拡大を推進するにあたり、自社での工場建設とM&Aを比較検討した結果、ユルドゥズからウゼンを譲り受けることが当社にとって最適であるとの判断に至りました。
③ 企業結合日
2020年５月29日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Elleair International Turkey Kisisel Bakim Urunleri Uretim A.S.
（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム・アー・シェー）
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 172百万円
取得原価 172百万円
なお、上記の現金による株式取得の対価とは別に、2020年５月29日付でウゼンの全株式を取得した際に、ウゼンのユルドゥズに対する債務2,198百万円について、ウゼンの同意の下、ユルドゥズに第三者弁済を実施しました。この結果、ウゼンは当社に対し、2,198百万円の債務を負担しています。当該債務は2020年７月にデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の手法により被取得企業の資本に振り替えました。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 187百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,700百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 976百万円
固定資産 468百万円
資産合計 1,444百万円
流動負債 2,903百万円
固定負債 59百万円
負債合計 2,962百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 533百万円
営業利益 5百万円
経常損失 △82百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △82百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
２．Santher -Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、ブラジル連邦共和国（以下、ブラジル）のSanther -Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.（以下、サンテル）の全株式を丸紅株式会社（以下、丸紅）と共同で間接的に取得すること（以下、本買収）を決議し、2020年６月29日に株式の取得を実行しました。なお、サンテルの株式は、当社及び丸紅がそれぞれ51.0%及び49.0%出資するブラジルの共同投資会社であるH&PC BRAZIL PARTICIPACOES S.A.（以下、買収子会社）を通じて100％取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha S.A.（サンテル・ファブリカ・デ・パぺル・サンタ・テレジーニャ・エッスィ・アー）
事業の内容
衛生用紙及び紙おむつ等のホーム＆パーソナルケア製品及び特殊紙の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
サンテルは、ブラジルにおいて衛生用紙及びベビー用紙おむつや生理用ナプキン等のパーソナルケア商品の製造・販売を行っており、創業80年以上の歴史があります。同社商品のブラジル全土におけるブランド認知度は非常に高く、なかでも現地消費者から高く評価されている「Personal(ペルソナル)」ブランドにより、ホーム＆パーソナルケア市場のリーダーとしての確固たる地位を築いています。特に、衛生用紙においてはマーケット・リーダーとしての確固たる地位を築いており、紙おむつ、生理用品においてはローカルメーカーの中ではトップシェアを有しています。
ブラジルのホーム＆パーソナルケア市場は世界第４位の市場規模で過去５年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を遂げており、人口の増加や経済発展・生活水準の向上に伴う普及率上昇により今後も継続的な市場拡大が見込まれます。係る成長市場で当該事業に参入するには、グリーンフィールドから一定のシェアを獲得して利益を上げるには相当な年数がかかることが予想されるため、有望なローカル企業を友好的に取り込むことが有効な手法であるとの判断からサンテル買収の決断に至りました。
③ 企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 51.0％（うち、間接所有 51.0％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
買収子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 51,690百万円
取得原価 51,690百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,098百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,502百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,720百万円
固定資産 31,687百万円
資産合計 42,407百万円
流動負債 11,042百万円
固定負債 19,876百万円
負債合計 30,918百万円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
商標権 8,955百万円 20年
顧客関連資産 2,131百万円 13年
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,376百万円
営業利益 633百万円
経常損失 △332百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △276百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。