【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

①第1四半期連結会計期間

2020年5月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンを連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンの商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム(以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。)に変更しています。

2020年6月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルの株式をH&PCブラジルが取得し、同社の子会社となりました。これによりH&PCブラジルの重要性が増したため、サンテルとともに連結の範囲に含めています。

なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びH&PCブラジルは特定子会社に該当します。

東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。

②第2四半期連結会計期間

2020年7月1日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。

2020年7月1日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。

なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。

③第3四半期連結会計期間

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

(会計上の見積り)

 コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては経済活動の活性化に向けた動きも一部見られるものの、現時点で当社グループに及ぼす影響及びコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

富士製紙協同組合

60

百万円

61

百万円

その他

 

24

 

 

 

2.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
2020年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2020年12月31日

受取手形裏書譲渡高

342

百万円

百万円

 

 

3.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

電子記録債権割引高

884

百万円

百万円

 

 

※4.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

受取手形

百万円

498

百万円

電子記録債権

 

1,329

 

 

 

※5.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
2020年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2020年12月31日

投資その他の資産

1,039

百万円

158

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 為替差益

当第3四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルの株式取得に係る為替予約で発生したものです。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日

減価償却費

24,200

百万円

25,231

百万円

のれんの償却額

2,719

 

3,240

 

負ののれんの償却額

54

 

47

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

829

5.50

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月13日
取締役会

普通株式

753

5.00

2019年9月30日

2019年12月6日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,291

8.50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月11日
取締役会

普通株式

1,164

7.00

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれています。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会決議の1株当たり配当額には、エリエール40周年記念配当1円が含まれています。

3.2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,435百万円増加しています。これを要因として、当第3四半期連結会計期間末において資本金が53,884百万円、資本剰余金が54,089百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

239,831

146,794

386,626

16,981

403,607

403,607

セグメント間の
内部売上高又は振替高

14,794

2,503

17,298

49,365

66,664

66,664

254,626

149,298

403,924

66,347

470,272

66,664

403,607

セグメント利益

14,944

3,997

18,941

1,434

20,375

26

20,401

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

223,541

172,166

395,707

16,771

412,478

412,478

セグメント間の
内部売上高又は振替高

12,927

1,892

14,819

49,459

64,279

64,279

236,468

174,058

410,527

66,230

476,758

64,279

412,478

セグメント利益

12,872

11,226

24,099

1,750

25,850

30

25,881

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により、当第3四半期連結累計期間においては「ホーム&パーソナルケア」のセグンメント資産が77,616百万円増加しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、エリエール・インターナショナル・ターキー及びサンテルを連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、ホーム&パーソナルケア事業で22,286百万円です。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(企業結合等関係)

1.取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

第1四半期連結会計期間においては、サンテルの取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていました。

当第3四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っていますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っています。

 

 

のれん(修正前)

26,302

百万円

 

 

のれん(修正後)

20,543

百万円

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日

(1) 1株当たり四半期純利益金額

102円07銭

106円22銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

15,320

16,716

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

15,320

16,716

普通株式の期中平均株式数(千株)

150,090

157,381

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

91円91銭

100円65銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△12

△6

(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)
(百万円))

(△12)

(△6)

普通株式増加数(千株)

16,452

8,638

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.「株式交付信託」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において302千株です。

 

2 【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ………………………1,164百万円

②1株当たりの金額 ………………………………………7円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年12月4日

(注)  2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。