当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンの接種が開始されたことで回復の兆しは見えるものの、蔓延防止等重点措置の延長や緊急事態宣言が再度発令されるなど、感染の拡大が続いており景気の先行きは依然として不透明な状況です。世界経済についても、コロナワクチン接種のペースが早い米国を中心に経済活動の正常化が進んでいるものの、感染拡大に歯止めがかかっていない国や地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、当第１四半期より新たな３カ年計画である第４次中期事業計画（2021年５月27日発表）をスタートさせました。「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」をスローガンに掲げ、三島工場の競争力のあるパルプを最大限に活用した高付加価値品への生産シフト等、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革と、海外を中心とした成長戦略を実行し、売上高8,000億円～１兆円規模の長期ビジョンの達成を目指します。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、コロナ禍により停滞していた経済活動は緩やかながら回復に転じたことで海外向けの段ボール原紙需要が堅調に推移し、一部の洋紙でワクチン関連の特需があったことから販売は前年同四半期を上回りました。ただし、新聞・印刷用紙などのメディア用途の販売は、前年同四半期を上回りましたが、通年ではコロナ以前の水準までの需要回復は厳しいと見込んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業においては、ティシューやトイレットの高付加価値品や、昨年全面リニューアルしたベビー用紙おむつの販売が当四半期においても引き続き好調でした。
これらの結果、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業ともに売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は、次のとおりです。
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた新聞頁数が回復しつつあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、停滞していた経済活動が回復に転じたことでチラシ等の広告需要が一部戻り、ワクチンの接種券・受診票等の特需も発生したことで、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、コロナ禍での需要減少から通販・宅配業態向けを中心に国内需要が回復してきており、また三島工場のＮ７号抄紙機での輸出向け板紙の生産及び販売も堅調に推移していることから、販売数量・金額ともに、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
国内事業について、衛生用紙は、ペーパータオルは前年同四半期にコロナ禍での衛生意識の向上による一時的な需要の高まりがあったことから当四半期においては販売が減少しました。一方、ソフトパックティシューや長尺タイプのトイレットの高付加価値品の販売の伸長や、ディズニーキャラクターをデザインしたボックスティシューを新規上市した結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、昨年新たにディズニーデザインを採用し全面リニューアルした「グ～ンまっさらさら通気」の販売が順調に推移し、３月にリニューアルした「グ～ンスイミングパンツ」も好評を得たことで増販に寄与しています。
大人用紙おむつは、昨年市販ルートで上市した「アテント 夜１枚安心パッド」シリーズの大容量パックを中心に販売が伸長し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、写真家・映画監督の蜷川実花氏とコラボレーションした「エリスコンパクトガード×M/mika ninagawa企画品」を４月に発売し、生活者から好評を得たこと等が寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ウエットワイプは、昨年９月にリニューアル発売した「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」の販売は順調に推移しましたが、全体では昨年のコロナ禍での一時的な需要拡大の影響から販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。マスクは、需要が落ち着きを見せる中、夏場でも快適に過せる機能を追加した「ハイパーブロックマスク ムレ爽快」を新発売し、商品ラインナップの拡充を図りました。この結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業の内、中国については、ベビー用紙おむつは超プレミアムゾーンの更なる拡販を進めると共に、大都市以外の地域に適合した商品を拡充するため、ゾーン別に販売チャネル別・地域別の商品ラインナップの見直しを進めました。昨年稼働した第２工場では紙製品やウエットワイプの現地生産を開始し、ベビー用紙おむつと連動した販促と店頭での販売強化による販売に取り組み、複合事業化を加速させたこと等により販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国は、タイでは除菌ウエットワイプやフェミニンケア用品の拡販による複合事業化を進めてきましたが、コロナによる外出自粛の影響でベビー用紙おむつ等の販売が減少し、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。インドネシアでは、タイと同様に感染症の収束時期については見通しが立っておらず、依然として不透明ですが、販売チャネルに合わせたベビー用紙おむつの新規配荷活動の強化と、EC（イーコマース）での販売伸長、除菌ウエットの販売開始等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
昨年より当社グループになったブラジル・サンテルでは、主力の衛生用紙を中心にコロナ禍でも販売は順調に推移し、海外事業の売上高・利益の増加に寄与しました。
海外事業全体は、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル・トルコの子会社の業績が、当第１四半期は期首より寄与することもあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、国内事業・海外事業ともに前年同四半期を上回る売上高となり、セグメント利益も前年同四半期を上回りました。
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、昨年７月より三島工場のバイオマス発電設備が運転を開始し電力販売が増加したこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,014百万円減少し、840,787百万円となりました。
負債は長期借入金や引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,104百万円減少し、587,907百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,090百万円増加し、252,879百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、29.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、792百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。