当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、東京オリンピック、パラリンピックの開催により持ち直しが期待されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発令により、旅行、飲食業などのサービス分野を中心に厳しい状況が続いています。また、足元での石炭、天然ガスをはじめとする資源価格の世界的な高騰により、先行きは一層不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画「ＧＥＡＲ ＵＰ 次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月27日発表）の経営目標達成に向け、三島工場でのペーパータオルの生産設備の稼働（７月）や、川之江工場における衛生用紙の生産設備の稼働（10月）等の「紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革」に邁進しています。また、財務体質の強化にも取り組んできた結果、日本格付研究所（ＪＣＲ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による信用格付がともに「Ａ－（シングルＡ マイナス）安定的」に引き上げられました。引き続き、資本コスト・資本収益性をより意識した経営を推進し、財務体質の強化と持続的成長を目指します。
当第２四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、昨年のコロナ禍による全国的な経済活動の停滞から回復しつつある状況を反映し、洋紙、板紙・段ボールの販売は前年同四半期を上回りました。しかし、依然としてチラシ用軽量印刷用紙、オフィス向けのコピー用紙等グラフィック用途の紙についてはコロナ以前の水準までの回復は厳しい状況です。
ホーム＆パーソナルケア事業は、国内事業において昨年全面リニューアルしたベビー用紙おむつの販売が好調の他、新たな生産設備で生産を開始したペーパータオルの販売や、新型コロナ関連商品等が販売増加に寄与する結果となりました。しかし、海外事業については、主要生産拠点であるタイ、インドネシア、ブラジルでコロナ禍による行動制限や、パルプや荷資材価格の高騰等によって期首の計画と比べて大きく減益となりました。
これらの結果、紙・板紙事業では増収増益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業では、海外拠点での減益の影響が大きく増収減益となりました。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。なお、第２四半期累計期間においては売上高、営業利益、経常利益で過去最高の業績となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた広告掲載が回復し新聞頁数が増加したことで、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。洋紙（新聞用紙を除く）は、緊急事態宣言の延長によるイベント等の中止から厳しい環境が続いたものの、ワクチンの接種券・受診票等の特需もあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。板紙・段ボールは、コロナ禍での需要減少から国内需要が回復しつつあり、また輸出も市況が上向いていることから販売数量・金額ともに、前年同四半期を上回りました。
当第２四半期は原燃料の価格高騰によるコストアップの影響を受けているものの、構造転換を進め品種シフト等による生産性改善によって、売上高・セグメント利益は、前年同四半期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
国内事業については、衛生用紙は、伸長を続けるシート系商品の市場において、８月に上市した新商品「ラクらクックキッチンペーパー」「Plus＋キレイペーパータオル」の販売が好調に推移した他、ソフトパックティシューや２倍巻き長尺タイプトイレットなど、市場トレンドに合った商品の拡販が進んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、「グーンプラス」や「グーンまっさらさら通気」、ディズニーデザインでリニューアルした「グーンスイミングパンツ」の販売が好調であり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、業務ルートにおいて、コロナ感染者急増による病床拡大に伴い、一般病床の閉鎖・縮小の動きを受けて販売減となりましたが、市販ルートにおいてパンツタイプや「アテント 夜１枚安心パッド」シリーズの販売が伸長し、合計では販売数量は前年同四半期を上回り、販売金額は前年同四半期並みとなりました。
フェミニンケア用品は、「ナチュラ吸水ライナー」「エリス朝まで超安心」のリラックマパッケージ企画品が好評で販売数量は前年同四半期を上回りましたが、市況単価が下落したことに伴い、金額は前年同四半期並みとなりました。
ウエットワイプは、「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」の販売が順調に推移し、７月に発売したすみっコぐらしデザイン企画品も好評を得ました。また、「除菌できる」シリーズも販売伸長しましたが、販売数量・金額は前年同四半期並みとなりました。
マスクは、需要が落ち着く中、ラインナップを強化した「ハイパーブロックマスク ムレ爽快」が夏場の需要を取り込み、販売が好調に推移した事により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国では、ベビー用紙おむつで販売地域別、チャネル別、ゾーン別の商品ラインナップと販促活動の強化による大都市以外での販売の拡大、昨年稼働した第２工場の生産品種である紙製品やウエットワイプの拡販等により販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国では、主力のベビー用紙おむつで、コロナ禍による行動制限や外出自粛による販売への影響が大きく、タイでは他カテゴリー品の拡販を進めましたが、タイ及びインドネシアの販売金額は前年同四半期を下回りました。
前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジルでは、コロナ禍によるロックダウンとパルプや荷資材価格の高騰を受けた販売価格修正の影響により販売数量は減少しましたが、ベビー用紙おむつ、フェミニンケア商品の拡販に加え、期首より業績が寄与することで販売金額は前年同四半期を上回りました。
海外事業全体では、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル、トルコの子会社の業績が、当期では期首より寄与することもあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、海外事業の環境悪化の影響が大きくセグメント利益は前年同四半期を下回りました。
③ その他
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、コロナ禍の影響で機械事業の売上が下期にずれ込みましたが、黒液発電設備の電力販売や、海外での木材チップ販売数量が増加したこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,038百万円減少し、841,762百万円となりました。
負債は長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ23,940百万円減少し、579,071百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ15,901百万円増加し、262,690百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ２ポイント上昇し、30.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して37,494百万円減少し、92,806百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,098百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比5,204百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18,211百万円、減価償却費17,969 百万円、その他の資産・負債の増減額 (支出) 7,103百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,796百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比46,444百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,230百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,158百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比99,976百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32,415百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,713百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社は、需要減少の続く洋紙からの転換に加えて、100％輸入しているフラッフパルプの一部を内製化することで、吸収体製品の安定供給体制を一層強化することを目的として、三島工場の洋紙の生産設備を停機し、2022年９月にフラッフパルプ生産設備として再稼働させる計画を2020年８月７日に公表いたしました。
対象設備の三島工場15号抄紙機は2021年３月に停機し、他の洋紙マシンの稼働率を高めることにより、洋紙事業の構造改革は一段進んだものと考えております。
その一方で、これまでのコロナ禍の需要変動を踏まえ、三島工場の競争力のあるパルプを衛生用紙、段ボール原紙、クラフト紙へと活用していくためのパルプバランスを再検証した結果、戦略的な生産品種シフトによるマシン稼働率の維持と競争優位性の向上を実現する最適なタイミングとして、フラッフパルプの生産開始時期の変更を決定いたしました。
（注）既支払額は、2021年９月30日時点の金額です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。