１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
有形固定資産 定額法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート・インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
９．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
税抜方式によっています。
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
市場価格のない株式である関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
当事業年度、財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額は572百万円です。
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断された時点で収益の減額、又は販売費として処理していましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の売上高が5,930百万円減少し、売上原価は474百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,533百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ128百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が338百万円減少しています。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に含めて表示していた「短期貸付金」は、明瞭性の観点から、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」26,762百万円は、「関係会社短期貸付金」26,708百万円、「その他」8,987百万円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「仕入割引」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」43百万円、「その他」は738百万円は、「その他」781百万円として組み替えています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（従業員株式交付制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
担保付債務は、次のとおりです。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．関係会社に対する債権・債務
４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
５．電子記録債権割引高
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※３．為替差益
前事業年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約で発生したものです。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式139,003百万円、関連会社株式840百万円、合計139,844百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損1,575百万円を計上しています。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式147,080百万円、関連会社株式419百万円、合計147,500百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損572百万円を計上しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。