（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。
（従業員持株会信託型ESOPについて）
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末736百万円及び380千株、当第１四半期会計期間670百万円及び346千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 779百万円 当第１四半期会計期間 779百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,528千株、当第１四半期連結累計期間1,335千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.が保有するペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 大貴
事業の内容
ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年５月に発表した「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。そのビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでおります。今回、本株式取得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えております。
大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っております。同社はメーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しております。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四国工場から迅速に製品を供給しております。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っております。
当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そういった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。
さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月３日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
未定
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 28百万円
なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
該当事項はありません。