「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。
(従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度736百万円及び380千株、当第２四半期連結会計期間519百万円及び268千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 779百万円 当第２四半期連結会計期間 611百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当第２四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第２四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が423百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
※２．棚卸資産の内訳
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
※２．災害による損失
2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用719百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、現時点ではその金額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
なお、当第２四半期連結会計期間より従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。また、前第２四半期連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
(注) １．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,438千株、当第２四半期連結累計期間1,275千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。