第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

533,890

546,433

562,928

612,314

646,213

営業利益又は
営業損失（△）

（百万円）

12,122

30,628

36,873

37,569

△21,441

経常利益又は
経常損失（△）

（百万円）

9,841

28,111

34,478

37,696

△24,050

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

（百万円）

4,697

19,199

22,115

23,721

△34,705

包括利益

（百万円）

1,582

13,476

19,987

25,088

△18,795

純資産額

（百万円）

199,338

209,536

246,788

266,704

244,670

総資産額

（百万円）

745,866

763,059

849,801

840,441

923,531

１株当たり純資産額

（円）

1,236.58

1,319.57

1,440.33

1,561.52

1,414.73

１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）

（円）

31.70

127.91

138.73

142.91

△209.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

28.09

115.18

133.25

－

－

自己資本比率

（％）

24.9

26.1

28.2

30.8

25.5

自己資本利益率

（％）

2.6

10.0

10.1

9.5

△14.0

株価収益率

（倍）

42.8

11.4

13.7

11.1

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

40,287

68,012

64,210

71,395

△26,233

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△62,109

△47,869

△103,702

△62,420

△57,950

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

65,897

△14,049

63,589

△50,609

96,437

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

103,407

109,384

130,301

88,897

102,405

従業員数

（人）

10,551

10,446

12,658

12,917

12,634

 

（注）１．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　　　３．第112期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

410,669

421,035

413,689

440,157

448,542

営業利益又は
営業損失（△）

（百万円）

3,912

13,344

17,049

23,456

△18,294

経常利益又は
経常損失（△）

（百万円）

2,515

11,547

15,198

68,124

△10,486

当期純利益又は
当期純損失（△）

（百万円）

△6,882

9,180

11,143

61,670

△16,679

資本金

（百万円）

42,858

43,449

53,884

53,884

53,884

発行済株式総数

（千株）

153,713

154,532

169,013

169,013

169,013

純資産額

（百万円）

138,489

141,287

171,785

229,461

210,714

総資産額

（百万円）

652,488

669,573

731,744

724,931

788,181

１株当たり純資産額

（円）

918.38

931.88

1,034.26

1,380.09

1,265.25

 

１株当たり配当額

（円）

10.50

13.50

17.00

22.00

16.00

（うち１株当たり中間配当額）

（5.00）

（5.00）

（7.00）

（10.00）

（7.00）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△46.23

60.88

69.67

371.11

△100.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

54.79

66.91

－

－

自己資本比率

（％）

21.2

21.1

23.5

31.7

26.7

自己資本利益率

（％）

△4.9

6.6

7.1

30.7

△7.6

株価収益率

（倍）

－

23.9

27.3

4.3

－

配当性向

（％）

－

22.2

24.4

5.9

－

従業員数

（人）

2,651

2,619

2,664

2,725

2,445

株主総利回り

（％）

（％）

91.2

98.5

129.3

109.7

74.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（95.0）

（85.9）

（122.1）

（124.6）

（131.8）

最高株価

（円）

1,683

1,589

2,234

2,247

1,607

最低株価

（円）

1,189

1,148

1,351

1,555

952

 

（注）１．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第108期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

２ 【沿革】

当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

 

年月

摘要

1943年５月

 

 

大王製紙株式会社を設立
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置

1945年12月

生産設備を三島工場に集約

1956年４月

銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする

1956年８月

大阪証券取引所に株式を上場

1957年７月

東京証券取引所に株式を上場

1961年10月

大阪・東京両証券取引所市場第一部上場

1962年５月

会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）

1962年10月

名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）

1963年12月

大阪・東京両証券取引所上場廃止

1964年１月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定

1964年４月

更生計画認可

1965年４月

会社更生手続終結

1965年７月

福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）

1973年10月

 

新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設

1977年８月

新４号新聞用紙抄紙機を増設

1978年７月

東京紙パルプ交易株式会社（現　持分法適用関連会社）を設立

1979年１月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定

1979年４月

ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）

1982年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場

1983年６月

名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を丸紅株式会社より買収

1984年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設

1986年６月

燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成

1988年２月

東京証券取引所市場第一部再上場

1988年７月

新７号新聞用紙抄紙機を増設

1989年１月

東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする

1989年４月

新８号コート原紙抄紙機を増設

1989年６月

フォレスタル・アンチレLTDA.（現　連結子会社）を設立

1990年３月

新６号新聞用紙抄紙機を増設

1996年４月

いわき大王製紙株式会社（現　連結子会社）を設立

2007年４月

名古屋パルプ株式会社（現　当社可児工場）を吸収合併

2007年９月

米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設

2011年１月

エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現　連結子会社）を設立

2012年１月

連結子会社を37社から８社に変更

 

 

年月

摘要

2012年２月

エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現　連結子会社）を設立

2012年２月

連結子会社を８社から19社に変更

2012年８月

連結子会社を19社から43社に変更

2012年12月

大王（南通）生活用品有限公司（現　連結子会社）を設立

2013年３月

PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現　連結子会社）を設立

2013年４月

 

紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更

2014年11月

PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現　連結子会社）を設立

2015年４月

段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更

2015年９月

 

東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする

2017年４月

 

日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現　ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得

2017年４月

三浦印刷株式会社（現　ダイオーミウラ株式会社）を買収

2018年10月

川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動

2020年１月

 

株式会社千明社（現　ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧　株式会社千明社）より印刷事業等を譲受

2020年５月

 

トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現　エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得

2020年６月

 

ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現　連結子会社）の全株式をH&PCブラジルS.A.（現　連結子会社）が取得

2021年７月

三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働

2021年10月

川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働

2022年４月

連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現　連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

ペット用品製造業者である株式会社大貴(現　連結子会社）の全株式を取得

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。

①第１四半期連結会計期間

2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。

 

②第２四半期連結会計期間

該当事項はありません。

 

③第３四半期連結会計期間

2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。

2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。

また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。

 

④第４四半期連結会計期間

2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併による商号変更は在りません。

 

当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。

 

[事業系統図]

 

※　持分法適用関連会社

 


（注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。

２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。

３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。

 

 

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

（注１）

議決権の所有
（間接所有）
割合（％）
（注２）

関係内容

大王パッケージ株式会社

東京都

千代田区

310

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…有

寄居印刷紙器株式会社

埼玉県

本庄市

10

紙・板紙事業

100.0

（100.0）

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

上村紙工株式会社

福岡県

京都郡苅田町

32

紙・板紙事業

100.0

（100.0）

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

芳川紙業株式会社

兵庫県

川西市

10

紙・板紙事業

100.0

（100.0）

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

吉沢工業株式会社

新潟県

三島郡出雲崎町

60

紙・板紙事業

100.0

（100.0）

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

ダイオーミウラ株式会社

東京都

墨田区

310

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

いわき大王製紙株式会社

福島県

いわき市

100

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売
役員の兼任等…有

大日製紙株式会社

静岡県

富士市

70

紙・板紙事業

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

大津板紙株式会社

滋賀県

大津市

30

紙・板紙事業

100.0

役員の兼任等…無

ダイオーペーパーテクノ株式会社

岡山県

津山市

30

紙・板紙事業

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

丸菱ペーパーテック株式会社

愛媛県

四国中央市

30

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

エリエールペーパーテクノロジー株式会社

愛媛県

四国中央市

100

紙・板紙事業

100.0

当社から製品の加工を受注

役員の兼任等…無

エリエールテクセル株式会社

岐阜県

可児市

30

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

エリエールペーパー株式会社

静岡県

富士宮市

30

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…有

エリエールプロダクト株式会社（注３）

愛媛県

四国中央市

30

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…有

ダイオーミルサポート東海株式会社

岐阜県

加茂郡川辺町

25

紙・板紙事業

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に原材料を販売

役員の兼任等…無

ダイオーペーパープロダクツ株式会社

静岡県

富士市

30

紙・板紙事業

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

ダイオーエンジニアリング株式会社

愛媛県

四国中央市

60

その他

100.0

当社から設備メンテナンスを受注

役員の兼任等…無

ダイオーロジスティクス株式会社

愛媛県

四国中央市

30

その他

100.0

当社から製品輸送を受注

役員の兼任等…無

ダイオーエクスプレス株式会社　※

千葉県

千葉市

100

その他

100.0

（100.0）

当社から製品輸送を受注

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

（注１）

議決権の所有
（間接所有）
割合（％）
（注２）

関係内容

東京紙パルプインターナショナル株式会社（注３）

東京都

中央区

30

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入及び当社に原材料を販売

役員の兼任等…無

株式会社EBS（注３）

東京都

中央区

98

紙・板紙事業

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

株式会社大貴

東京都

港区

50

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…有

株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ

愛媛県

松山市

25

その他

100.0

当社施設の管理・運営

役員の兼任等…無

H&PCブラジルS.A.（注３）

ブラジル

サンパウロ州

2,499

百万レアル

ホーム＆パーソナルケア事業

51.0

役員の兼任等…無

サンテルS.A.

ブラジル

サンパウロ州

199

百万レアル

紙・板紙事業

ホーム＆パーソナルケア事業

51.0

（51.0）

（注４）

役員の兼任等…有

エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（注３）

トルコ

ゲブゼ市

635,390

千トルコリラ

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

フォレスタル・アンチレLTDA．
（注３）

チリ

オソルノ市

102,775

千米ドル

その他

90.2

当社にパルプ材を輸出

役員の兼任等…無

エリエール・インターナショナル・コリアCo.,LTD

韓国

ソウル市

400,000

千ウォン

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD（注３）

タイ

ラヨーン県

2,375,000

千バーツ

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

（22.2）

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

大王（南通）生活用品有限公司

（注３）

中国

南通市

160,000

千米ドル

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（注３）

インドネシア

ジャカルタ市

13,480

億インドネシアルピア

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

（0.0）

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３）

インドネシア

ブカシ県

8,067

億インドネシアルピア

ホーム＆パーソナルケア事業

100.0

（0.0）

役員の兼任等…無

オレゴンチップターミナルINC

アメリカ

オレゴン州

1

米ドル

その他

100.0

当社にパルプ材を輸出

役員の兼任等…無

 

 

（持分法適用の関連会社）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所有
（間接所有）
割合（％）
（注２）

関係内容

東京紙パルプ交易株式会社

東京都

中央区

50

紙・板紙事業

21.5

（9.5）

当社から製品を購入及び当社に原材料を販売

役員の兼任等…無

 

 

（その他の関係会社）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割合

（％）

関係内容

北越コーポレーション株式会社
（注５）

新潟県
長岡市

42,020

紙・パルプ製品の製造販売

24.8

役員の兼任…無

 

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社に該当します。

４．H&PCブラジルS.A.の100％出資子会社です。

５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

※　ダイオーエクスプレス株式会社は、2023年４月１日にダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

紙・板紙

4,879

ホーム＆パーソナルケア

6,044

報告セグメント計

10,923

その他

1,407

全社（共通）

304

合計

12,634

 

（注）  従業員数は就業人員数です。

 

 

(2) 提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,445

42.6

18.9

6,307,552

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

紙・板紙

1,311

ホーム＆パーソナルケア

830

報告セグメント計

2,141

全社（共通）

304

合計

2,445

 

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．前事業年度末に比べ従業員数が280名減少していますが、主として加工部門の移管に伴うエリエールペーパーテクノロジー株式会社への移籍に伴うものです。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（2023年３月31日現在）

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.7

82.7

64.7

66.3

79.4

―

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2022年４月１日から2023年３月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

② 連結子会社

（2023年３月31日現在）

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業
取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ダイオーミウラ㈱

1.9

50.0

52.8

73.5

54.7

常時雇用する労働者数が1,000人を超える国内連結子会社

大王パッケージ㈱

1.0

－

63.6

69.9

46.4

常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社

エリエール

プロダクト㈱

2.6

－

60.9

75.6

54.1

ダイオーペーパー

プロダクツ㈱

0.0

－

57.7

65.6

66.8

エリエール

ペーパー㈱

0.0

－

61.3

61.7

57.1

ダイオー

エンジニアリング㈱

0.0

－

72.6

73.8

42.9

ダイオー

ロジスティクス㈱

2.4

－

77.6

78.0

49.2

エリエールペーパー

テクノロジー㈱

6.3

－

67.8

67.5

56.3

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2022年４月１日から2023年３月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。